東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
児童手当特例給付存続へ 人づくり革命 経済団体が拠出金前倒し （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は２５日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済３団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にめどが立った。廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。 特例給付は、所得制限で児童手当の受給資格がない世帯に対し、子供１人当たり月５千円を支給する制度だ。平成２４年に民主党政権が自民、公明両党との３党合意に基づき「当分の間の措置」として始めたもので、国は２９年度予算で約４９０億円を計上している。 財務省は４月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会で、保育所の整備など「保育の受け皿整備」を進めるために安定財源の確保が必要だと主張。特例給付を廃止し浮いた財源を回すよ
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