現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
「マイナカードは強制ではない」──。英BBCのインタビュー番組で堂々と大ウソをついたのは河野デジタル相だが、二人三脚でマイナ保険証の利用促進をゴリ押しする武見厚労相もウソをつくことじゃ負けない。 現行の保険証は12月2日に廃止され、新規発行されなくなる。廃止後も最大1年間は有効だが、政府が病院や薬局などの窓口を通じて〈12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉〈マイナンバーカードをご利用ください〉と脅しているものだから、「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ!」と勘違いする人が後を絶たない。 悪質宣伝もさることながら、許しがたいのは、マイナ保険証を持たない被保険者に配られる「資格確認書」に関するウソだ。 厚労省は資格確認書について〈当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての方へ申請によらず交付〉との方針を掲げている。要するに、プッシュ型で送るということだ。武見大臣は先月、河野と一緒に
Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の会見で、国民皆保険制度を巡る先月末の発言について「私の本意とは違った形でネットなどで取り上げられた」と釈明した。X(旧ツイッター)上や一部報道では、新浪氏が廃止や民営化を主張したかのように受け止められていたが、「国民皆保険は常々、世界に誇れる素晴らしい制度だと考えている」と否定した。 新浪氏は9月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見。国民の健康寿命を延ばす重要性に触れ、「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度に作り替えていく。ここは民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と語る場面の動画が切り取られ、X上で拡散していた。 新浪氏は「『この分野』というのは未病領域であって、予防医療や健康増進などの分野のこと。この分野は現行の国民皆
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…?ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や
デジタル庁は19日、マイナンバーと公金受取口座のひも付けミスによる他人口座への誤入金が、全国で初めて埼玉県所沢市で確認されたと明らかにした。入金されたのは医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に支給される「高額介護合算療養費」。厚生労働省は同様の誤りがないよう確実な点検を求める通知を自治体などに出した。 所沢市によると、80代女性に支給するべきだった療養費約5万7千円を別人の口座に誤って振り込んだ。2015年12月に女性のマイナンバーと後期高齢者の保険情報をひも付ける際、同姓同名で生年月日が同じ別人の情報を登録した。女性が公金受取口座への振り込みを希望し、別人の口座に振り込んでしまったという。 今月13日に女性の家族から「支給決定通知書に記載されていた口座番号に見覚えがない」と問い合わせがあり発覚した。女性の正しいマイナンバーを登録し、家族に謝罪した。市は再発防止のため、
マイナンバーのひも付けを誤ったケースが2千件以上あったとして、記者会見で謝罪する宮崎県の担当者=12日午後、県庁 宮崎県は12日、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報と、マイナンバーのひも付けを誤ったケースが2336件あったと発表した。マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で、誤ってひも付けされた他人の障害程度や手帳番号を見ることが半年以上可能な状態だった。実際に閲覧されたケースが1件あったという。 担当職員がデータ入力をした際、誤った位置にコピー&ペースト(貼り付け)する「行ずれ」が起きたのが原因としている。 静岡県で障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けの誤りが判明したことを受け、厚生労働省が6月20日付で注意喚起。点検する中で判明したという。宮崎県は「個人が特定される情報の流出は確認されていない」としている。県内で療育手帳を交付していたのは1万2530人で、そのうち
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