大阪労働局、最低賃金の調査で不正 職員が回答水増し：朝日新聞デジタル
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統計の信頼性回復のためには、政府と与党はまず「不都合な事実」に向き合え « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 6
筆者が意見陳述で述べたのは以上である。さらに、同意見陳述で配布した資料の一部を併せて紹介しておきたい。 ＜資料＞ （１） 毎月勤労統計の不正関係：時系列 ● 2004年：東京都500人以上規模の事業所について、約３分の１の抽出調査を開始 ● 2017年5月：石原統計室長がシステム改修を指示 ● 2017年冬：石原統計室長が上司の酒光統括官に不正を報告 ● 2018年：１月分の調査より、東京都500人以上の事業所について、復元処理を開始 ● 2018年4月20日：厚生労働省「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの常用労働者の定義の変更及び背景について」 ● 2018年4月20日：厚生労働省「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの部分入替え方式の導入に伴う対応について」 ● 2018年8月7日：毎月勤労統計６月分速報値公表（前年比3.8％） ● 2018年8月22日：毎
統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か 統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。 この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。本日おこなわれた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長のTwitterによると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。 〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。 国会に対しては、本務
統計不正、厚労省がメール公開 官邸関係者に報告と明記：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz"
2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎 | マネーボイス
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
勤労統計、承認得ず一部データ補正廃止 18年の月給伸び率上ぶれ | 毎日新聞
厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理（ベンチマーク更新）に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について（1）従業員30～499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える（2）ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。 ”まさにこの15年（2015年）の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。（賃金水準が）異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。” この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。（※記事
勤労統計の不正調査問題、特別監察委員は果たして実際にヒアリングを行ったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計の不正調査問題に関し、1月24日に衆議院および参議院の厚生労働委員会において、閉会中審査が行われた。 1月22日に記者会見で公表された特別監察委員会の報告が、厚生労働省職員の強い関与による「お手盛り」の調査だったことが野党の追及により明らかになり、翌25日には追加の調査を実施すると根本大臣が表明する異例の事態に追い込まれた。 政府は現在の特別監察委員会で追加の調査を行うにとどめる方針のようだが、第三者性が担保されていないことが明らかになったこの特別監察委員会ではなく、真の第三者委員会による徹底した事実究明を行うべきだ。 この問題に対し、筆者は国会パブリックビューイングとして1月26日に緊急ライブ配信で国会審議を解説つきで紹介し、その内容を録画でも公開した。 ●毎月勤労統計不正調査問題 #国会パブリックビューイング 緊急ライブ配信（録画） この1月24日の閉会中審査では、今回の調
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国内ニュース｜ニフティニュース
賃金とGDPについて-2.pdf
YOKO🕊StopTheWar on Twitter: "2/14 #野党合同ヒアリング での #小川淳也 さん。 ❶3月下旬の''説明''は具体的に何日？ （これは3/31と中江さんが答弁） 4月の公表は何日？ ❷姉崎さんが中江さんに説明した内容は当時の厚労相（#塩崎恭久）も知ってい… https://t.co/MZx2QjRJ9v"
YOKO@DEMOCRACY on Twitter: "2/14 #野党合同ヒアリング（続き） ❹#根本匠 厚労相が、2018年1月の常用雇用者数が120万人減ったのは『ベンチマーク更新が理由』と断言したが、あり得ないと思う。本当にそうなのか教えてほしい。 ❺賃金研究会で『… https://t.co/MUtPyjKNyQ"
【高画質版】#国会パブリックビューイング 政府統計不正問題 緊急街頭上映（新宿駅西口地下） 2019年2月16日
勤労統計、調査法に意見次々 黒田総裁・高市氏・甘利氏も １５年諮問会議：朝日新聞デジタル
中江元哉・前総理秘書官「問題意識を聞いた覚えがある」本多平直2/15衆院・予算委
今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増｜日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省、「賃金構造」でも不適切 統計法違反の可能性も ｜ 共同通信
勤労統計不正 徹底解明と総点検を急げ | 論説 | 福井新聞ONLINE