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筆者が意見陳述で述べたのは以上である。さらに、同意見陳述で配布した資料の一部を併せて紹介しておきたい。 <資料> (1) 毎月勤労統計の不正関係:時系列 ● 2004年:東京都500人以上規模の事業所について、約3分の1の抽出調査を開始 ● 2017年5月:石原統計室長がシステム改修を指示 ● 2017年冬:石原統計室長が上司の酒光統括官に不正を報告 ● 2018年:1月分の調査より、東京都500人以上の事業所について、復元処理を開始 ● 2018年4月20日:厚生労働省「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの常用労働者の定義の変更及び背景について」 ● 2018年4月20日:厚生労働省「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの部分入替え方式の導入に伴う対応について」 ● 2018年8月7日:毎月勤労統計6月分速報値公表(前年比3.8%) ● 2018年8月22日:毎
Toyomi Sawada @qzv00507 明石順平さん (弁護士) ソノタノミクス 衆)予算委 中央公聴会 不正統計問題を糾弾 詳しくは、わたしの著書を参考にしてくださいと言って意見陳述を終えた。アベノミクスによろしく (インターナショナル新書) 新書 – 2017/10/6 明石 順平 (著) pic.twitter.com/MNsJlBBkrn 2019-02-26 09:41:27
統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言! 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か 統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。 この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。本日おこなわれた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長のTwitterによると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。 〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。 国会に対しては、本務
厚生労働省は22日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が2015年9月4日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は8月7日、「(中規模事業所調査の対象変更は)現在の総入
2015年9月3日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には(賃金が)マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚! 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐(当時)が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理(ベンチマーク更新)に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について(1)従業員30~499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える(2)ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。 ”まさにこの15年(2015年)の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。(賃金水準が)異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。” この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。(※記事
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
「毎月勤労統計」の不正調査の影響で雇用保険や労災保険など2015万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者はのべ約14万人で、1度の受給期間あたりの不足額は平均約3100円とした。 同じく雇用保険で、対象者がのべ約1567万人と最も多い失業手当は平均約1350円とした。65歳以上が対象の高年齢求職者給付金は、のべ約183万人で平均約410円とする。 厚労省はすでに、労災保険は年金給付が約27万人に対して約9万円、休業補償は約45万人に対して月平均約300円、船員保険は約1万人、約15万円との試算を示している。過去の受給者への追加支給の開始は雇用保険が11月、船員保険は6月になると見込む。現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で4月に支給を始める見通し。
統計不正を国会で糺す!公文書改竄を忘れるな! 官僚に過剰に忖度させる現政権の体質を引き続き厳しく追及していく 小川淳也 衆議院議員 反響大きかった国会質問 2月12日、再び衆議院予算委員会で質疑に立ちました。 前回の質疑ではあまりに多くの反響をいただき、本当に感謝と感動でいっぱいです(「統計不正を国会で糺す!本丸は「GDP」だ!!」参照)。 私も実は長い間、「絶望」と闘っていました。こんな政治でいいのか。こんな政治家の姿勢でいいのか。こんな社会の風潮を許すなら、一体私たちは子どもたちに、何といって顔向けできるのか。 そんな私の絶望とも渇望とも言える思いに、多くの有権者の皆様が、善意で応えてくださった今回の経験は、今後の私自身の取り組みにとって、最大の励ましとなりました。本当にありがとうございました。 いただいたお電話や、メールやSNS等のメッセージは700件以上、皆様が投稿してくださった質
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