“退避のすべなくなった” 日本支援事業で働いたアフガン男性 | NHKニュース
アメリカがアフガニスタンからの軍の撤退を完了し、現地に派遣された自衛隊機の撤収も決まる中、日本の支援事業に携わり退避を希望していたアフガニスタンの男性は「国外に逃れるすべがなくなってしまった」と述べ、失望をあらわにしています。 首都カブールで暮らす30代の男性は、2013年から去年7月まで日本政府のODA＝政府開発援助を受けて、女性の社会進出の支援などを行う現地のNGOのスタッフとして働いていました。 タリバンがカブールを制圧したあと、男性は日本のNGOを通じて外務省に退避の希望を申請しましたが、退避の対象にはならないと伝えられたということです。 男性は「日本が支援する事業に7年間携わり、日本政府による退避に大きな望みを抱いていました。退避の対象になると思っていましたが、それがかなわず、悲劇です。国外に逃れるすべがなくなってしまいました」と話していました。 そのうえで、男性は「タリバンはN
菅首相「感染症に対する法整備も検討」 ロックダウンには慎重姿勢 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたロックダウン（都市封鎖）の可能性について「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示した。一方で「新型コロナという非常事態について今後…
尾身会長「このままでは自宅療養中に亡くなるケース増える」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
「在宅で酸素吸入ありえる」 コロナ入院制限で厚労相：朝日新聞デジタル
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田内閣の支持率が34.3% 先月より3.3ポイント上昇 9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…
菅首相「不要不急の外出控えて」五輪開催継続は“心配ない” | NHKニュース
東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2％台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、
菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
首相、コロナ感染拡大での五輪中止を否定 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪の中止可能性があるかと問われ、人の流れが減っているとして中止可能性を否定した。
首相、パラリンピックの有観客開催に意欲
菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、新型コロナウイルス禍の中で開催される東京五輪・パラリンピックについて「国民の皆さんには自宅でテレビなどで声援を送っていただきたい。テレワーク、交通量の抑制にも協力をいただきたい」と呼びかけた。官邸で記者団の質問に答えた。 首相は大部分の会場で無観客となったことに関して「選手たち（のため）に大会を実現することがやはり大事なことではないか」と強調。８月２４日に開会式を迎えるパラリンピックについては「感染状況が変われば対応を考える」と述べ、観客を入れた形での開催に意欲を示した。 これに先立ち、首相は新型コロナ対策関係閣僚会議に出席。夏休み期間に入ることを踏まえ、感染拡大を抑制し、ワクチン接種を進めるよう閣僚に指示した。 一方、東京都は２１日、新型コロナ感染者が新たに１８３２人報告されたと発表した。感染者が１８００人を超えたのは感染第３波にあたる１月１６日以来
河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「誤解与えた」 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。 河野規制改革担当大臣は、20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。 これについて河野大臣は21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。 そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら
五輪選手 濃厚接触者も大会出場に向け調整（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手が、新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定された場合の対応について、政府の担当者は、１４日間の隔離期間中でも、大会に出場できる方向で調整していることを明らかにしました。 立憲民主党・白議員 「濃厚接触者の方は、試合には出られるんですか、出られないんですか」 内閣官房の担当者 「本来であれば濃厚接触になれば、検査で陰性でも１４日間自宅待機等の制限がかかるのが日本国内のルールです。しかしながら、オリンピックにおいては、やはり４年に１度の大会であり、選手が一生懸命努力を重ねてようやく東京大会にこられた方々。そういった方々を、濃厚接触したということで１４日間隔離してしまうと、試合に出ることができなくなるという状況もあり、今の場合、ご質問の点については、今まさに関係者の間で何ができるのか、選手のためにそういったことを調整を行っているところです」 元パラリン
高齢者ワクチン、「7月完了」は不透明 定義もあいまい：朝日新聞デジタル
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丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到 | 女性自身
「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」 6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相（50）。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。 さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。 組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日～7月3日に行い、2回目は7月31日～8月
五輪選手の濃厚接触者調査「保健所で対応を」田村厚労相｜TBS NEWS
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が空港の検疫でコロナ陽性と確認されたにもかかわらず、濃厚接触者の判定が行われなかった問題で、田村厚労大臣は「濃厚接触の判定は現地の保健所が行う」との考えを強調しました。 「あくまでも検疫では十分に情報をお聞きをいたしておりまして、その情報を保健所設置自治体の方にお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触の恐れのある方々が、こういう形でありますよねということは、それぞれの保健所に対応いただくという話になる」（田村憲久 厚労相） 田村厚労大臣は午前の会見でこのように話し、濃厚接触者の判定はあくまでも選手を受け入れている自治体が行うものだと強調しました。五輪に向け世界各国から選手団の来日が増える中、検疫での対応の強化について問われると、田村大臣は「保健所の人員が足りないという話があれば、今あるスキームの中でお手伝いをさせていただく
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。"
菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。
「五輪危ないは感情論」政府、プロ野球並み観客シナリオ | 西日本新聞me
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制
西浦教授 内部告発70分「菅官邸は尾身提言を潰そうとした」 | 週刊文春 電子版
「今の状況でやるのは、普通はない」。尾身会長の発言に菅首相は「なんで尾身さんが言うんだ」と苛立ちを募らせたという。水面下で続く菅官邸と専門家たちの“暗闘”。そうした中、厚労省アドバイザリーボードの一員でもある西浦教授が小誌に明かした事実とは――。 東京五輪の開会式まで残り約1カ月半、専門家たちが“決起”した。 6月2日の衆院厚労委員会。政府のコロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長の口から飛び出したのは、こんな言葉だった。 「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」 それまで尾身氏が公の場で五輪開催の可否という政策判断に踏み込むことはなかっただけに、発言は大きな波紋を呼んでいく。
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Noguchi Akio on Twitter: "さっそく言ってやがる😡高齢者の８割にワクチン接種しても、結果的にワクチンがなかったころの重症者ピークに迫ってきているのですよ。 https://t.co/tCly5hY2N7"
菅 義偉 on Twitter: "これは、東京や首都圏など、爆発的な感染拡大の地域を対象にしたもので、全国一律のものではありません。 中等症の方で、酸素の投与が必要な方、投与が必要なくても重症化のリスクがある方は、もちろん入院していただきます。 いずれにしても、入院は医師の判断で行っていただくことになります。"
事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞
