#報道1930 中谷元・元防衛相「臨時国会を開くべきだ。国民は自民党が説明しないと思っている。コロナ対策を一所懸命やって成果も上がっている。国会を通じてそれを説明したらいい」。「コロナ対策の成果が上がっている」は一致しないが「臨時国会を開くべきだ」は一致。開かなければ憲法違反。
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は2012年12月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は4000万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
名古屋市の河村市長は、特別職の秘書が新型コロナウイルスに感染したことを受けてPCR検査を受けた結果、1日、感染が確認されました。 名古屋市の河村市長は、先月29日に特別職の秘書が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたため、8月30日から自宅で待機し公務の一部を取りやめています。 名古屋市によりますと、河村市長は秘書の濃厚接触者にはあたりませんでしたが、念のためPCR検査を受けたところ1日、感染が確認されたということです。 今のところ症状はなく、職場に河村市長の濃厚接触者にあたる人はいないということです。 名古屋市は当面、副市長が市長の公務を代行するなどして、市政運営に影響が出ないようにしたいとしています。 河村市長は「市民の皆さまにご心配をおかけしております。私自身には発熱などの症状が出ていないことから、当面、副市長としっかり連携しながらリモートで公務を行ってまいります」というコ
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36~38%程度』にすると記されています。これは2019年度の実績(約18%)の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36~38%』が『上限』ではないという意味で、『36~38%以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
漫画家の小林よしのり氏が、自身のYouTubeチャンネルがアカウント停止措置を受けたことを明かし、「わしが『真実』を言っている、しかも『影響力が強い』ことが原因でしょう」と推測した。 小林氏は1日、公式ブログを更新し、「小林よしのりYouTubeチャンネルがアカウント停止されました」と報告。「わしが『真実』を言っている、しかも『影響力が強い』ことが原因でしょう。ファシズム体制にとって、小林よしのりが一番ヤバい存在だということが証明されて光栄です」とし、「みなさん、歴史の証人になってください」と呼びかけた。1日午後1時現在、同チャンネルにアクセスすると、「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このアカウントを停止しました」と表示される。 小林氏は同チャンネルで、新型コロナウイルスによる過剰な自粛や、ワクチン接種に反対する動画などを公開していた。
まだできることはあるーー。科学者たちの訴えは口調が冷静ながらも“怒り”のように感じられた。 「『対策は尽きた』という声に対する違和感が、今回の声明のなによりのきっかけです」 8月27日に開いた記者会見で、東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授はそう語った。本堂准教授らは政府や自治体にある“緊急声明”を送ったのだ。 全国の科学者38人が名を連ねたその声明は、新型コロナウイルスへの対策について、専門家の最新の知見をもっと活用することを訴え、具体的な案も提言している。 「そもそも現状の政府の対策が的外れ。科学的とは言い難いのです」 本誌の取材にそう話してくれたのは、38人のうちの一人で、感染制御学を専門とする愛知県立大学の清水宣明教授だ。声明の大前提としてあるのが“空気感染”が主たる感染経路と考えられるようになっていることだが、「日本ではそれが明確にアナウンスされていないことが問題なのです」と清
菅義偉首相は1日午前、9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測に関し「最優先は新型コロナウイルス対策だ。いまのような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べた。17日告示―29日投開票の自民党総裁選についても「先送りは考えていない」と明言した。衆院議員は10月21日に任期満了を迎える。首相は任期満了までに衆院を解散するか問われ「総裁選はやる。そうした中で日程は決まってくる」と話した。首相官邸で
町山智浩さんが2021年8月31日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で映画『ミッドナイト・トラベラー』を紹介していました。 8月31日放送TBSラジオたまむすび「町山智浩のアメリカ流れ者」より 「この子たちがお父さんとお母さんが自分たちのために命を懸けてくれるとわかっているから、明るく振る舞うんです」 「この子たちが一生懸命頑張っている姿を見てると泣けてくる」 「すごい映画」#ミッドナイト・トラベラー pic.twitter.com/BXYVOJRemC — 映画『ミッドナイト・トラベラー』9.11(土)イメージフォーラム他全国順次公開! (@mdntr) August 31, 2021 (町山智浩)アメリカが今日、アフガニスタンから完全撤退しましたね。2001年から続いた……もう本当に20年間続いた戦争がほとんど何の成果も上げられずに終わりましたね。 (赤江珠緒)アメリカ史上でも最も長
完全にワクチンを接種した人がデルタ変異株のブレイクスルー感染をした場合、他の人にウイルスを拡散することができる。しかし、ワクチンを接種した人は、より短い時間でウイルスを拡散するようである。COVID-19については、ワクチンを接種… https://t.co/JJuvyIN7XC
『子宮頸がんワクチン事件』著者・斎藤貴男さんインタビュー(後編) 子宮頸がんワクチン騒動の真相とは ジャーナリストが語る、巨大製薬企業の圧力 >>【前編はこちら】子宮頸がんワクチンは性教育と切り離せない ジャーナリストが語る、副作用問題 2013年に定期接種化されたHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン。子宮頸がん予防のためのワクチンだが、わずか2か月後にその「積極的な勧奨」を中断……手のひらを返したようにも見える国の判断に疑問を持ったジャーナリスト・斎藤貴男さんは関係各所に取材を重ね、『子宮頸がんワクチン事件』(集英社インターナショナル)を著しました。 ワクチンを接種するのは10代の少女。副作用とされる症状に見舞われるのもまた、青春の入口に立ったばかりの少女たち。彼女たちの救済と解決への糸口を求めて、斎藤さんは「このワクチンはいったい何物なのか」を徹底的に調べあげたのです。 海外では定
菅義偉首相(72)=無派閥=の自民党総裁任期満了に伴う総裁選で、首相を就任から支えた細田派(96人)、麻生派(53人)、二階派(47人)の政権中枢3派閥が動揺している。支持者の首相批判の高まりを目の当たりにし、ここにきて各派議員たちは「菅首相では衆院選の顔にならない」と右往左往。特に麻生派では幹部からも首相交代論が相次ぎ、対抗馬の岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=に「麻生氏が乗り換えるのでは」との観測もささやかれる。 「党勢拡大のためにしっかりやれ」。自民の二階俊博幹事長は27日、党本部を訪れた岸田氏を激励した。前日の記者会見で岸田氏は幹事長以下の党役員任期を「1期1年連続3期まで」とする改革案をぶち上げたが、既に在職5年を超える二階氏に、面と向かって言及することはなかった。 岸田氏は、細田派の細田博之会長や麻生派の甘利明顧問、石破派(17人)の鴨下一郎代表世話人、谷垣グループの中谷元、
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14~16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄 スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020 未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意
【記事無料公開】昨日、週刊文春は医療物資廃棄について五輪組織委に取材を行いましたが、期日までに回答はありませんでした。すると本日、組織委は突如、廃棄を発表しました。 【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄 スタッフの告発「譲渡… https://t.co/RmSHs7TOU9
与党、臨時国会召集を拒否 野党は「憲法違反」と反発 2021年08月31日18時37分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=31日午後、国会内 自民党の森山裕国対委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の2021年度補正予算を組むため自民党総裁選前に臨時国会を召集すべきだとする野党の要求を拒否する方針を伝えた。野党側は「甚だしい憲法違反」(枝野幸男立民代表)と反発。衆院選を意識し、対決姿勢を強めた。 拒否の理由について、森山氏は安住氏に「コロナ対策の予備費は12月まで持つ」と説明。急いで補正予算案を編成して国会で審議する必要はないとの認識を示した。 政治 コメントをする
https://t.co/7lbEn1qSUB しかし、その石破のコロナ理解はというと 引用:小林よしのり氏とウイルス学者の宮沢孝幸・京都大学准教授の対談集『コロナ脳 日本人はデマに殺される』(小学館新書)は内容が濃く、多くの疑問への答えを示唆するものでした。
東京都は9月から、都内の学校で新型コロナの感染者が出た場合、濃厚接触が疑われる人に、校内で速やかにPCR検査が受けられる体制を独自に整備する。2学期が始まることで感染が広がらないよう、迅速に感染者を発見して拡大を防ぐ狙い。 濃厚接触疑いの子や教職員が対象 都教委によると、PCR検査は自分で唾液を採取する検査キットを使い、検査機関に検体を送って感染の有無を判定する任意検査。感染者の周囲にいて、濃厚接触が疑われる児童生徒や教職員などが対象になる。 都立学校(253校)には9月1日までに検査キットを50セットずつ配備。なくなり次第、追加で配布する。都教委の担当者は「多めに配り、大規模なクラスターにも対応できるようにしたい」と話す。 区市町村立の小中学校など2036校や、約1300ある私立学校・幼稚園などには、感染者が発生した時点で各校の要請に応じてキットを送付する。要請の翌日には届くようにすると
アメリカがアフガニスタンからの軍の撤退を完了し、現地に派遣された自衛隊機の撤収も決まる中、日本の支援事業に携わり退避を希望していたアフガニスタンの男性は「国外に逃れるすべがなくなってしまった」と述べ、失望をあらわにしています。 首都カブールで暮らす30代の男性は、2013年から去年7月まで日本政府のODA=政府開発援助を受けて、女性の社会進出の支援などを行う現地のNGOのスタッフとして働いていました。 タリバンがカブールを制圧したあと、男性は日本のNGOを通じて外務省に退避の希望を申請しましたが、退避の対象にはならないと伝えられたということです。 男性は「日本が支援する事業に7年間携わり、日本政府による退避に大きな望みを抱いていました。退避の対象になると思っていましたが、それがかなわず、悲劇です。国外に逃れるすべがなくなってしまいました」と話していました。 そのうえで、男性は「タリバンはN
岸信夫防衛相は31日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は1人。当初は約500人の移送を目指したアフガン人は14人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には2つの選択肢がある。1つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう1つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成28年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法9条が
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