日本共産党の吉良よし子議員は5日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを1075万円としている「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)について「毎月20万程度で、残り800万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。 山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。吉良氏は「これでは労働者は満額支払われるまで高プロを解除することができない」と批判。加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。 吉良氏は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額
働き方改革関連法案を審議している参院厚生労働委員会は12日、参考人5人の意見陳述と質疑を行った。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、企業に働き方の見直しを提案する「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「導入したいという企業はほとんどない」と現状を伝えた。 小室氏は「導入する企業は極めてマネジメント能力が問われることになる」と制度運用が難しいとの認識を示した。その上で「今、私たちがコンサルティングしている企業で、高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と述べた。
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした12人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが12日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは12人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人。法案は15年3月2日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち9人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は5社です。 12人のうち9人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
<要旨> 加藤厚生労働大臣は1月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに 野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設を含む働き方改革関連法案が、6月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない(下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい)。 ●2月に高プロのヒアリング実施 野党追
<概要> 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が1月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査? 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ(より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない)。 まず、5月9日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」がずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に行っていたことも新たに判明した。
厚生労働大臣が高度プロフェッショナル制度の導入にあたり12名のヒアリングをしたと答弁。先日質問し、明日も質問する予定。コンサルが8名アナリストが3名、こんなのおかしい。 https://t.co/vWcNH3AxxY
娘を過労死で奪われた佐戸恵美子さんインタビュー。 過労死ふやす法案の強行は許せない。人の命に関わることなのにヘラヘラ笑いながらヤジとばす与党の議員に声をあげそうになった。「あなたの娘や息子が仕事に命を奪われたらどう思うか」と。… https://t.co/f7NlxyobnL
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で5日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか12人から聞き取った3業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝7時から夜1時まで18時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝7時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
平成三十年二月一日提出 質問第四六号 裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問主意書 裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問主意書 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。 この点に関し、以下、質問します。 一 労働基準監督署の是正勧告等の行政指導の裁量労働制の適用に関わるものの件数、及び、裁量労働制の適用に関して労働基準監督署から送検したものの件数を、それぞれ、過去五年間、年度別に、企画業務型と専門業務型に分けて示して下さい。また、その件数を踏まえ、政府として、裁量労働制の適正な運用に十分
参院厚労委。福島みずほ「高プロ制の唯一の立法事実になっている12人からのヒアリングだが実施したのはいつか?」 山越「H30.2です」 📢ええーッ! 後から作られた立法事実!? https://t.co/mUx9McxW3D
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