高プロの２週間連休、取れば「年１０４日の休日」に合算：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、厚生労働省は２６日の参院厚労委員会で、企業が働き手の健康確保のために一つを選ぶ選択措置のうち「２週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年１０４日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。 高プロでは、企業は働き手に年１０４日以上の休日を取らせるほか、２週間の連休や臨時の健康診断など四つの選択肢から一つを実施する義務がある。山越敬一労働基準局長は連休について「年１０４日の休日の内数として付与できる」と述べた。年１０４日は週休２日ペースだが、連休で１４日使えば他の期間は休みが少なくなる。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 また加藤勝信厚労相は、高プロは１カ月などの短期契約は望ましくないとして「指針などで契約期間を限定することも考えられる」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（村上晃一）
赤旗政治記者 on Twitter: "【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa"
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa
高プロ「安倍さん、矛盾では」 過労死無くす、断言したのに 電通・高橋まつりさん母：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年２月２１日…
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
高プロの法案を全文チェックしてみた。【後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上で議決 ３）議決を労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となります。 じゃあ、１号とか、２号とか何なの？ パーマン？（古い） というわけで、「〇号」の解説に入ります。 対象業務 まず１号。 一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。） 対象業務を定めているのが、この号。 しかし、具体的な記述はなく、「厚生労働省令で定める」とされています。 そのため国会審議を経ずに広
【こそあど論法】加藤厚労大臣 2018年1月31日参議院予算委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣（以下、加藤大臣）に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法（法政大学教授・上西充子氏が考案）で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/
[ツイキャス] 0615新橋街宣 (2018.06.15)
0615新橋街宣 送出映像 2018年1月31日 参議院予算委員会 浜野喜史議員 https://youtu.be/iSOoEY2p_2k 0615新橋街宣 送出映像 2018年3月2日 参議院予算委員会 小池晃議員 https://youtu.be/CI_BxCMVbq8 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月17日 参議院厚生労働委員会 福島みずほ議員 https://youtu.be/X1Xf-3Wqw98 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月23日 衆議院厚生労働委員会 柚木みちよし議員 https://youtu.be/v6MuL3QJ7Q8 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月25日 衆議院厚生労働委員会 強行採決 橋本岳議員 https://youtu.be/PTDuCaOUoDg 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月25日 衆議院厚生労働委員
![[ツイキャス] 0615新橋街宣 (2018.06.15)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/514660b4665def315e48077e0ef814da221eb28f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2FVUdyanWlOZ8%2Fhqdefault.jpg)
高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。 成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか？ 見出し まず、高プロ制度の最初は見出しです。 法案には次のとおり書いてあります。 第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（労働時間等に関する規定の適用除外）」を付し、第四章中同条の次に次の一条を加える。 見出しには高度プロフェッショナル制度（高プロ）とか成果型賃金という見出しはありません。 ただ、「労働時間等に関する規定の適用除外」と書いてあるだけです。 これは嶋崎弁護士も指摘しているところです。 次から条文です。 生の条文なのでわかりにくいですが、解説を交えながら読んでいきましょう。 委員会の設置など第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事
高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解：朝日新聞デジタル
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
月収２０万円も対象/吉良氏 「残業代ゼロ」質問
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを１０７５万円としている「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について「毎月２０万程度で、残り８００万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。 山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。吉良氏は「これでは労働者は満額支払われるまで高プロを解除することができない」と批判。加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。 吉良氏は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額
働き方改革関連法案：高プロ「望む企業ほぼ無い」 コンサル社長陳述 参院委 | 毎日新聞
働き方改革関連法案を審議している参院厚生労働委員会は１２日、参考人５人の意見陳述と質疑を行った。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、企業に働き方の見直しを提案する「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「導入したいという企業はほとんどない」と現状を伝えた。 小室氏は「導入する企業は極めてマネジメント能力が問われることになる」と制度運用が難しいとの認識を示した。その上で「今、私たちがコンサルティングしている企業で、高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と述べた。
聞き取り 全て後付け/残業代ゼロ制度 法案作成前 ０人/厚労省が示す
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
働き方改革関連法案：高プロへの「ニーズ」に関し、加藤大臣が１月31日に披露していた悪質な「ご飯論法」(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 加藤厚生労働大臣は１月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに 野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む働き方改革関連法案が、６月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない（下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい）。 ●２月に高プロのヒアリング実施 野党追
高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
2月に高プロのヒアリング実施 野党追及の翌日、9人に ｜ 共同通信
政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」がずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に行っていたことも新たに判明した。
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上西充子 on Twitter: "ここからの荻上さんの連続ツイートは、昨年５月29日のもの。私は見落としていた。「理屈じゃない。これは戦いなんだ」という加藤勝信厚生労働大臣と安倍政権の働き方改革関連法案への姿勢がよく整理されている。「戦い」で無視されたのは、働く者… https://t.co/x65zuSpOXQ"
伊藤圭一 on Twitter: "加藤厚労相、働き方改悪法案可決まで隠していた統計をやっと公表。仕事で心の病、初の500人超え＝過労やパワハラが要因―17年度労災認定（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BE5Sg9ky7d @YahooNewsTopics"
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タシマシ on Twitter: "働き方法案の参院参考人質疑で唯一、高プロに賛成したのは経団連の布川氏だけ。理由がイノベーション対応とかですけど、会社社長の小室淑恵氏は残業せずに生活確保した方が創造性が高くなると発言してました。小室氏の方が具体例を挙げて説得力がありましたよ。"
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