娘を過労死で奪われた佐戸恵美子さんインタビュー。 過労死ふやす法案の強行は許せない。人の命に関わることなのにヘラヘラ笑いながらヤジとばす与党の議員に声をあげそうになった。「あなたの娘や息子が仕事に命を奪われたらどう思うか」と。… https://t.co/f7NlxyobnL
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娘を過労死で奪われた佐戸恵美子さんインタビュー。 過労死ふやす法案の強行は許せない。人の命に関わることなのにヘラヘラ笑いながらヤジとばす与党の議員に声をあげそうになった。「あなたの娘や息子が仕事に命を奪われたらどう思うか」と。… https://t.co/f7NlxyobnL
平成三十年二月一日提出 質問第四六号 裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問主意書 裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問主意書 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。 この点に関し、以下、質問します。 一 労働基準監督署の是正勧告等の行政指導の裁量労働制の適用に関わるものの件数、及び、裁量労働制の適用に関して労働基準監督署から送検したものの件数を、それぞれ、過去五年間、年度別に、企画業務型と専門業務型に分けて示して下さい。また、その件数を踏まえ、政府として、裁量労働制の適正な運用に十分
参院厚労委。福島みずほ「高プロ制の唯一の立法事実になっている12人からのヒアリングだが実施したのはいつか?」 山越「H30.2です」 📢ええーッ! 後から作られた立法事実!? https://t.co/mUx9McxW3D
安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実… “残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が昨日、自民、公明、日本維新の会、希望の党による修正案の合意をえて、衆院厚生労働委員会での採決が秒読み段階に入った。 愛媛県の「獣医学部いいね」文書の影響で採決は25日にずれ込むとの見方もあるが、一方では、政府・与党は委員会採決だけでなく、そのまま本日中に緊急上程して本会議での強行採決まで持ち込むのではとの見方まで流れている。 周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。長時間労働や過労死を政府自らが進める、人間の命を極めて軽視した悪法として批判があがっている。 当然、立憲民主党や共産党などは
改めて問われるべき3月2日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度(高プロ)の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、5月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、3月2日の参議院予算委員会における小池晃議員(日本共産党)と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘(月のはじめに4日間休ま
吉川元・社民党幹事長(発言録) 安倍政権が続くと社会が壊れていくんじゃないかと、そんな思いでいっぱいだ。いま、政府や与党が国会で行っていることが社会全体で行われれば、どんなことが起こるのか。 例えば、厚生労働委員会。(働き方改革関連法案をめぐる厚労省の労働時間調査で)2割のデータがでたらめだった。残り8割は大丈夫だから審議を続けましょうと。 「ぺヤングソースやきそば」は、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜこれが起こったのか原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、いまの(政府・与党の)ようなことやっていたら、我々は安心してカップ焼きそばを食べられなくなる。 いま世間を騒がしているアメリカンフットボールの(悪質なタックル)問題。何か少し似ていると思いませんか。上の言うことは絶対。指示をしたかしていないか。そして公の場に出て説明を
5/18 衆院・厚生労働委員会 池田真紀(立憲)の質疑 原・内閣審議官「全国過労死を考える家族の会」の総理に会いたいの声、昨日「事務的に受理」 福島みずほ「留め置いている」と抗議。本日、原・内閣審議官「官邸に届いている」「総理室に渡してある、総理に伝っているか分からない」最後に「伝えるように、いたしたい」と答弁 5/17昨日の参院での経緯→https://youtu.be/JUoHDzuB-H4 福島みずほ「審議官!あなたが、全国過労死を考える家族の会の声をブロックするのは間違っている!」
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3カ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年11~12月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。 加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大が過労死を招くと野党から指摘された際、制度乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死だったと発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、働き方法案の審議の中で経緯の説明を改めて迫られそうだ。 開示されたのは、労働基準監…
日本共産党の高橋千鶴子議員は13日の衆院厚生労働委員会の質問で、野村不動産への裁量労働制違法適用の「特別指導」が、会社からの改善報告の手続きも決められていない形だけのものだったことを明らかにし、黒塗りの報告書から過労自殺につながった違法な長時間労働に関わる部分を開示するよう要求しました。高橋氏は、政府の公表通達にもとづく企業トップに対する労働局長の指導では、「指導書」を交付するのに、「なぜ今回の特別指導では口頭だけなのか、改善結果はどうやって確かめるのか」とただしました。 山越敬一労働基準局長は、「特別の事案ですので、どういうふうにというのは控える」「何らかの形で報告していただくものだと思っている」などあいまいな答弁に終始し、何度も審議が止まりました。 加藤勝信厚労相は、「東京労働局長がいつまでにどのように報告してくれと(言ったとは)承知していないが、個々の監督署で是正指導されている」と答
東京労働局長が大臣官房に異動。減給1/10、3月になったとのこと。 画像は野村不動産の過労死をめぐる動きの最新版。 ポイントは、大臣は過労死をいつの時点で知っていたのか。 11月17日、22日、12月22日の大臣へのレク資料が黒塗… https://t.co/M7lPEoJPIB
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年12月26日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが5日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死
参院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相(左)。右は厚生労働省東京労働局の勝田智明局長=国会内で2018年4月10日午前10時16分、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は10日、閣議後の記者会見で、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が、過労死していたことを認めた。男性は過労自殺し、3月に報道で明らかになったが、加藤厚労相や厚労省はこれまで「個別の案件には答えられない」としていた。 男性の遺族が5日、特別指導をした同省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送り、同省が可否について検討を進めていた。 加藤厚労相は会見で「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて2017年12月26日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べた。「自殺」については言及しなかった。
土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか?」と聞くと、それは認めなかった。=9日夕、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者= 裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題― 厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。 9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。 過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。 FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族で
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