米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した問題で、米軍が沖縄県の抗議申し入れを受け入れていないことが分かった。14日の県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)で池田竹州知事公室長が明らかにした。県基地対策課は「こうした対応は初めて」としており、直接抗議できない異例の状況になっている。
晋三、日本に大量移民を送れば、君はすぐに退陣するぞ――。トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、安倍晋三首相に対し、移民問題に関して暴言を吐いていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が15日報じた。トランプ氏はG7で通商問題を巡って他国と亀裂を深めていたが、不満や放言は他の問題でも炸裂(さくれつ)していたようだ。 同紙がG7に参加していた欧州連合(EU)関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ氏が安倍首相に「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は2500万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と語ったという。 トランプ氏はG7で、移民に対し、より厳しい姿勢を打ち出したかったとみられる。 また、海洋のゴミ対策を協議…
安倍首相は、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにしました。日本が負担することについて、あなたはどう思いますか。
安倍首相と加計理事長は会っていた。証拠文書を文科省が参院予算委に提出。愛媛県文書は「2015年2月25日面会、加計氏が計画を説明、首相が『新しい獣医大学いいね』と応じた。その際首相に学園が資料『新しい教育戦略』を提出」と記載。その… https://t.co/ONmc9u66Ud
これまで中川さんはマスコミの取材を受けたことは一度もなく、40年以上も沈黙を守り抜いてきた。だが、中川さんは石井氏が「文藝春秋」2018年1月号に寄稿した「女たちが見た小池百合子『失敗の本質』」を読み、真実を話すことを決意したという。 中川さんからの手紙にははっきりと、「彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」と書かれていた。 小池氏がこれまで自著で記してきたカイロ時代の経歴は、主に、次のようなものだ。 「1971年秋にカイロ・アメリカン大学に入学してアラビア語を学ぶ。翌1972年10月、カイロ大学文学部社会学科に入学し、1976年10月、日本人女性として初めて、しかも首席で卒業」(『振り袖、ピラミッドを登る』1982年、講談社など) 小池百合子都知事 ©文藝春秋 しかし小池氏の説明には矛盾も多い。例えば上記の『振り袖、ピラミッドを登る』には、「(カイロ大学を)一年目は落第し」と書いて
だが、この「卒業証書」そのものに、私はいくつもの疑問を抱いている。 彼女は自著『振り袖、ピラミッドを登る』(1982年、講談社)の扉で、最初にこの「卒業証書」を披露した。 それがAである。「あとがき」では、こう説明している。「正式の卒業証書が手に入ったのは、何と二年後であった。一枚一枚が手書きだからである」。 Aはご覧のように、小池氏がベールをかぶっている写真とコラージュされている。ベールの裾部分が不自然に広がっており、この裾で隠された部分には、学部長ほかのサインがあるはずなのだが、その肝心な部分がAでは見ることができない状態だ。また、裾の右下(「講談社」の文字の右斜め下)に位置しているアラビア文字は「学籍番号」を意味し、本来は、それに続いて小池氏の学籍番号が数字で書き込まれていなければならないはずだが、それがない。 (左)『振り袖、ピラミッドを登る』(講談社)の扉に掲載されたA/(右)小
認可保育園より特別養護老人ホームより「企業の営利活動に165億円使うこと」が大田区の優先順位だということが、明らかになりました。手厚い投資家への財政支援の一方で、大田区民の福祉は自己責任化しています。 財務省から購入 88億円 URから購入 77億円 大田区は、誰か声の大きな人が「これやって」ということをやる機関になってしまったんですね。しかも、跡地購入は、 和泉洋人内閣総理大臣補佐官座長の委員会 ・名簿 羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会 ・設置趣旨 ・会議資料 で決められています。 大田区は、誰の声で動いているのでしょう。 議会で質問しましたので、ご覧ください。 答弁は、議事録が出来てから加筆しますが、優先順位については区民ニーズにこたえ区政を執行しているので、今の税金の使い方が適正だと言っているのだと思います。 土地購入議案 財務省から88億円で購入議案 http://nas
米朝首脳会談が拉致問題の交渉の進展にも早速、影響を及ぼしています。モンゴルのウランバートルから報告です。 (政治部・前田洋平記者報告) (Q.日朝の接触は可能性としてあったんでしょうか?) 今のところ、日本政府と北朝鮮関係者との接触は確認されていません。14日午後、取材に対して北朝鮮の関係者は「日本と会うことはない。話す内容がないからだ」と答えました。実際に、昼食会の会場に行く際に日本の志水参事官と北朝鮮の出席者が同じエレベーターに乗り合わせましたが、カメラの前ではお互いに硬い表情を崩さないままでした。会議の前後には、北朝鮮の出席者が中国やヨーロッパの出席者らと名刺を交換したり、和やかな雰囲気で話し込んでいました。日本政府関係者はその様子を後ろからじっと見ていました。会議のなかでは、北朝鮮外務省傘下の軍縮研究所の幹部が英語で15分間のスピーチを行い、米朝首脳会談について「アメリカと敵対関係
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域に、防衛省が未確認としている大型サンゴが存在する可能性が高いことが、朝日新聞社機から撮影した写真でわかった。写真を見たサンゴ礁やサンゴの専門家4人が、色調や形状などから「生きたサンゴとみられる」と指摘した。 現場は辺野古崎そばに新設された護岸の近く。辺野古南岸と大浦湾を結ぶ水路に1群体(①)が、岩礁を一つ隔てた場所にも1群体(②)があった。 大型サンゴが生息しているとの情報が地元から朝日新聞社に寄せられた。現場海域や一部空域は日米両政府が立ち入りを制限しているため、5月30日に制限空域外の高度650メートル上空から撮影した。 写真を長谷川均・国士舘大教…
東京都の小池百合子知事は、エジプトのカイロ大学を首席で卒業したという経歴を疑問視する報道について、15日の定例会見で「昔の話なので一つ一つ覚えていないが、先生から『非常にいい成績だった』と言われ、うれしくてそれ(首席)を(自著に)書いたと思う」と述べるにとどめ、首席だったと明言しなかった。 小池氏はカイロ大卒業については「卒業証書があり、大学も認めている」と説明。選挙の立候補時には「カイロ大学卒業ということのみを記載している」と述べ、公職選挙法上は問題ないとの認識を示した。 エジプトでの生活をまとめた小池氏の1982年発行の自著「振り袖、ピラミッドを登る」のプロフィル欄には、76年にカイロ大を「首席で卒業」と記載されている。文芸春秋7月号で、こうした経歴に疑問を呈する記事が掲載された。
保守速報は、一日の訪問者数が30万人ほどの保守系最大手まとめサイトだ。アフィリエイトが剥がされており、閉鎖の危機にあると言っていい。ここまでのアクセス数となれば、サーバー費用や各種固定費などは多額であり、無償での運営は不可能と言っていい。そもそも、あれだけの更新数であれば専従スタッフは必要であり、『サイト維持費を含め、費用はかかる』という当たり前の現実を直視したい。費用がゼロでは、サイトを更新する人員はおらず、かつ莫大なアクセスを捌くサイト自体を維持することは不可能だ。数か月もたず、消える危険性が高い。 広告費用が「ゼロ」になってしまったのだが、これは、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたものだ。政治家は、証拠もなく断定することはできないが、その論拠は「本人たちが公開で自供」しているため。保守系にも分かりやすい説明をすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いことを受けている
北朝鮮国営の対外向けラジオは、今月12日の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を取り上げて以降、初めて拉致問題に触れました。このなかで「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返し、日本政府をけん制しています。 このなかで「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」として、「拉致問題は解決済み」という、従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとしている」と指摘し、日本政府を非難しました。 今月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題について取り上げて以降、北朝鮮の国営メディアが「拉致問題は解決済み」という従来の主張を示したのはこれが初めてで、日朝首脳会談も視野に北朝鮮との直接対話に向けた調整を続けていくとする日本政府をけん制しています。 北朝鮮国
安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート(IR)実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ。 このカジノ法案は、刑法で禁じられている賭博場であるカジノを合法化して解禁させようというもの。安倍首相はこの法案について「観光立国の実現に向け、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と喧伝するが、自治体調査ではカジノ入場者の7〜8割が日本人と想定されており、ギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念が示されている。さらに、今回の法案では、「特定資金貸付業務」というカジノ事業者が客に賭け金を貸し付けることを認めており、多重債務者の増加も心配されてい
この文藝春秋の告発記事には小池百合子の驚くべきエピソードが満載なんだけど、圧巻はこれだろう。今の築地/豊洲に対する姿勢と全く同じ。東京都民は目をさましたほうが良い。 https://t.co/Iv8b3F3vIv
2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣(以下、加藤大臣)に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法(法政大学教授・上西充子氏が考案)で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/
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