21日午後 日テレ「JR東日本が都心から郊外に向けた終電時間の繰り上げなどを発表しました。人々のライフスタイルや、飲食店の営業時間など、様々な影響が予想されますが、政府としての受け止めをお願いします。また、長官ご自身、若い頃など、終電をめぐるエピソードがあればご紹介下さい」は?
学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否した問題で、加藤勝信官房長官は2日午前の会見で、人事決定の理由について、「昨日説明した通り」「人事の話でお話しできる話は限界があり、できる限りの話をしている」と詳しい説明を拒否した。また、人事決定に至る決裁文書の存否については明言を避けた。
性犯罪などをめぐって自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題で、杉田氏はみずからのブログを更新し、発言を認めて陳謝しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、先週開かれた党の会合で、性犯罪などをめぐって、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされましたが、これまで杉田氏本人は否定していました。 こうした中、杉田氏は、1日午後、みずからのブログを更新し、「改めて当時の私の発言を精査したところ、指摘されている発言があったことを確認した。事実と違っていたことをおわびする」として、発言を認めました。 そのうえで、「女性を蔑視する意図はまったくない。女性であれ、男性であれ、暴力や性犯罪は、さまざまな方法で撲滅していくべきだと考えている。ただ、指摘されている発言で、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、不快な思いをさせてしまった方にはおわび申し上げる」
「桜を見る会」での一コマ(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。 【写真】「桜を見る会」にはNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ(現在破産手続き中)について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を逮捕した。 ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。 前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には <安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました> と記され、国会で大問題になっていた。 「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を
菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方(の検討)は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官(現菅首相)を…
契約した磁気ネックレス(左奥)や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性=神奈川県内で2020年5月21日、柿崎誠撮影 全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者(78)らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。 【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終 「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県
報道各社から求められジャパンライフ元会長の逮捕について緊急会見。①桜を見る会の招待状が最後の荒稼ぎに使われた。私は官邸総理室の推薦であることを証明した(11月25日行政監視委員会)、反証は一つもない。②消費者庁の行政指導が政治家へ… https://t.co/lQXgTN0Qg8
家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日にも、山口隆祥(たかよし)元会長(78)ら14人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 債務超過の事実を隠して客を勧誘した疑いがあるという。同社の負債総額は約2405億円。債権者は約7千人に上っており、捜査本部は事件の全容解明を目指す。 捜査関係者によると、山口元会長らは同社が債務超過に陥っていた2017年後半に、元本保証や高い利息の支払いをするとうそをつき、顧客にレンタル用の磁気ベストや磁気ネックレスなどの「オーナー」になるよう勧誘し、現金をだまし取った疑いが持たれている。 同社は1975年に設立。03年ごろから、顧客が購入した磁気商品を有料で貸し出すオーナー商法を全国で展開した。ただ、商品が契約数よりも実
自民党の菅義偉総裁は15日、新たな官房長官に加藤勝信厚生労働相を起用する方向で調整を始めた。関係者が明らかにした。
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21~22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ
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