死者数、予測を6500人超過か 1～5月、厚労省研究班まとめ ｜ 共同通信
今年1～5月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約6500人超過していた可能性があることが31日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば1～5月の死者は国内で約59万人。この間に発表された、新型コロナウイルス感染症の死者は約900人だった。 研究班が米国と欧州の2種類の手法で計算したところ、超過死亡は「313～6547人」「208～4322人」との結果が得られた。
個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
コロナ、2類相当の見直し検討 軽症・無症状を入院除外も ｜ 共同通信
厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。 厚労省に助言する専門家組織で議論し「できるだけ速やかに対応する」（加藤勝信厚労相）方針だ。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている。
接触アプリ通知来ても「検査受けられず」8割 本社調査 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ
アベノマスクを勝手に2箱送りつけられた介護施設の困惑
「希望する施設だけに配ると聞いていたのに、いきなり2箱も『アベノマスク』が送りつけられてきたんですよ」 戸惑いながらそう話すのは、和歌山市内にある介護施設の施設長だ。 約260億円をかけて全世帯に各2枚、計約1億3000万枚が配られた「アベノマスク」。評判は散々だったが、騒動はまだ続いていた。 全世帯配布分とは別に、政府は介護施設等に累計約6000万枚を配布してきた。さらに、7月末には施設を対象に追加で約8000万枚の配布を発表。さすがに批判が噴出し、一律ではなく「希望する施設のみ」に配ると方針転換していた。前出の施設長が続ける。 「うちの施設にも8月6日深夜に市の担当部署から希望を募るFAXが届いていました。前回、送られてきたマスクは小さくて使い勝手が悪く、誰も使っていません。だからスタッフとも“追加分はいらないよね”と話していた。それなのにFAXが送られてきた当日、厚労省からマスク2箱
厚労相「都から人数の報告なし」｜NHK 首都圏のニュース
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都が感染が確認された人のうち、１３日現在で３９６人を療養先を「調整中」として発表していることについて、「われわれも非常に注目していて、具体的にどういう状況なのか、都に対して、再三確認をお願いしている」と述べました。 そのうえで、「『調整中』の人の中に連絡がとれない人がいるという話は、以前から聞いているが、都から具体的な数字は聞いておらず、今後の対応について、都と調整を図っているところだ」と述べました。 そして、加藤大臣は「陽性になった人は、きちんと入院や宿泊療養をすることによって、自身の治療を図っていただくとともに、隔離を徹底して感染拡大を防止していくことが必要だ。都には、療養先の調整を行う保健所の職員の体制の増強などをしっかりやっていただきたい」と述べました。
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
国が優先供給の消毒液「濃度低い」「詐欺ではないか」と苦情…医療機関側が製品選べず
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが
神戸新聞NEXT｜総合｜国あっせんの高額消毒液 県内６０診療所が購入拒否
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない
ＰＣＲ検査、１日２万件体制 安倍首相の目標達成―厚労省：時事ドットコム
ＰＣＲ検査、１日２万件体制 安倍首相の目標達成―厚労省 2020年05月15日21時34分 厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、１日当たりの検査能力が約２万２０００件に達したと発表した。感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が４月、「１日２万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、ＰＣＲ検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、１日に検査可能な件数は５月１３日時点で１万９４２０件だった。１５日に民間で新たに２６４０件の検査が可能となり、全国で２万２０００件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてＰＣＲ検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件
「誤解」発言への批判 加藤厚労相「真摯に受け止める」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ集計見直し、都道府県HPを参照 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を、都道府県のホームページを参照する方式に改めると発表した。感染者の病状や退院などの国への報告が滞っていることが理由。退院者数は8日正午時点では5889人と公表していたが、9日午前0時時点で8110人と急増した。新規感染者数の集計に影響はないという。同省は都道府県に対し、軽症、重症、退院などの感染者の状況の報告を求めてきた。3月下旬以降、
新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価 | NHKニュース
海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。 回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。 その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。 アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。 これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。 総合評価が最も低かったの
鎌田さゆり on Twitter: "『亡くなられた方は 37.5度発熱４日間を勘違いされていた』 加藤厚労相 絶対に言ってはいけない答弁を残した。"
『亡くなられた方は 37.5度発熱４日間を勘違いされていた』 加藤厚労相 絶対に言ってはいけない答弁を残した。
新型コロナウイルス 重症者270人 退院8778人 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、９日までに国内で感染した人などが266人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて270人となっています。 厚生労働省は、これまで個別の感染者の状況を確認して取りまとめていましたが、作業が追いつかないとして、９日以降、各都道府県がホームページで公表している人数をそのまま集計する方式に改めました。 その結果、退院した人数は、８日の取りまとめに比べ2000人以上増加しました。
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菅野完 on Twitter: ""京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が24日、自身のウェブサイトで(中略)「府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。大阪府民として非常に心配です」" 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺… https://t.co/BRPKXGrTcP"
首相、相談目安の周知不足を反省 新型コロナで、衆院本会議（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省 on Twitter: "ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されていますが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられています。これらの検査も引き続き必要であり、全てを新型コロ… https://t.co/rmzELBKzMq"
