中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)に違反した疑いで8月10日に逮捕された後、保釈された民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)が1日午後、香港北東部の警察署に出頭した。香港では保釈された容疑者は定期的に出頭しなければならない。当局は、周氏の起訴に向け捜査を進めている。【撮影・福岡静哉】2020年9月1日公開 簡易表示
台風9号、九州北部中心に大荒れ警戒台風9号の予報円(ウェザーマップ)最新の台風、熱帯低気圧情報(気象庁発表) 沖縄近海を通過した台風9号は非常に強い勢力で東シナ海を北上しています。 強風の吹いている範囲(強風域)がやや狭くなったということで大型という枕詞がとれましたが、中心気圧935hPa、最大瞬間風速70メートルという最盛期の状態で北上中です。 今後もあまり衰えることなく北上し、あす2日(水)の日中から夜にかけて、九州の西海上を北上する見込みで、九州北部(特に長崎県)では、海上で50メートル、陸上で35メートルの最大瞬間風速が予想されるなど、暴風、大雨、高波、高潮などに厳重な警戒が必要です。 なお台風9号は950hPa程度で朝鮮半島へ上陸するおそれがあり、朝鮮半島へ上陸する台風としては、過去最強クラスとなるかもしれません。 あすまでに台風10号が発生へ予想天気図(気象庁発表資料に筆者加工
宇多丸さん「小池百合子都知事がまたね、今年も追悼式に文を出さない。小池さんがおっしゃるのが虐殺を受けたことに関しては『諸説ありますので』と」 宇垣美里さん「無いのよ」(即答) 宇多丸さん「そうみなさん、諸説なんか無いのです」(キッ… https://t.co/DlyruqAoPf
9月1日は13時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が5件(倒産2件、弁護士一任・準備中3件)発生、2月からの累計は、全国で446件(倒産390件、弁護士一任・準備中56件)に達した。 また同日、これまで全国で唯一発生していなかった高知県でも発生したことで、コロナ関連破たんは全都道府県に広がった。 月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移した。 このほか、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計18件。 緊急融資や金融機関・取引先のリスケ対応などの各種支援が効果を見せ、コロナ関連破たんの大幅な増加という事態は避けられている。ただ、支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落は避けられ
総裁選序盤戦で優位に立った菅官房長官(c)朝日新聞社 自民党の派閥勢力 (週刊朝日2020年9月11日号より) 電撃的だった安倍首相の辞任から4日。9月1日に開かれた自民党の総務会では、党員投票を行わない両院議員総会方式で総裁選が行われることが決定し、「ポスト安倍」は事実上、各派閥の有力者たちが“密室”で決めるスタイルとなりそうだ。 【一覧】ひと目でわかる自民党の派閥勢力図 当初から「ポスト安倍」候補と言われていた岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の両者を抑えて目下のところ最有力とされるのは、菅義偉官房長官。党内最大派閥である細田派をはじめ、麻生派、二階派といった有力派閥の支援をいち早く集めたが、当初、安倍首相の電撃辞任は「想定外」だったという見方がある。 「ポスト安倍」候補として菅氏の存在感が一気に増したのは、7月に安倍首相の体調不良説が流れるようになってから。菅氏が新型コロナ対策の司令塔
玉木雄一郎代表率いる国民民主党は近く解党し、玉木氏や古川元久代表代行ら約10人は「政策・理念」を重視して「新・国民民主党」を立ち上げる。残りの議員は立憲民主党との合流新党に参加する。次期衆院選を見据えて多数に流れた議員が多いなか、なぜ、いばらの道を行くのか。共産主義と決別する「改革中道」の決意とは。ジャーナリストの安積明子氏が聞いた。 --決断の理由は 玉木氏「野党がまとまる理想のかたちは、全員合流だ。しかし、役員会で、立憲民主党から11日に提示された綱領案など“3点セット”について議論したら、『この条件では困難だ』と反対意見が多かった。決裂もあり得たが、党内には合流を熱望していた議員もいた。腐心した結果、2つの道(合流組と非合流組)を提案した」 --最大の問題は 玉木氏「合流新党の綱領から、共産主義と一線を画するという、われわれの立ち位置を示す『改革中道』の文言が消えていたことだ。エネル
安倍首相2週連続病院へ 体調変化を盟友に取材 この記事の画像(6枚) 8月24日、総理大臣連続在職日数が2799日となり、佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった安倍首相。そんな記念すべき日の午前10時前、首相が訪れた先は17日に続いて2週連続となる慶応大学病院だった。今回は4時間弱の滞在で、その後は首相官邸に戻り打ち合わせをこなした。 安倍首相は官邸に入る際に記者団の取材に応じ「きょうは先週の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期してこれからもまた仕事に頑張りたい」と語った。 今回の病院訪問については、政府高官が「騒ぎすぎだ」と語るなど官邸側が健康不安の払拭に努めている一方、「なんらかの治療を受けている」と話す政府与党関係者もいるが、実際の状況はどうなのか。フジテレビは安倍内閣で経済産業相や経済再生相を務めた首相の盟友の一人、自民党の甘利明税調会長に単独インタ
ゴーストライターが書いたのか。忘れているのか。 菅氏は2011年、旧民主党が党員・サポーターを参加させず、国会議員だけで代表選出した際、ブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理を決めること。候補者が自らの考え、政策を広く国民… https://t.co/GuJZ7pwdEO
かつてレーガン大統領の「ファーストレディ」ナンシー夫人が占星術師に入れ込んだことから、占星術が政策やスケジュールに影響を及ぼすようになり、問題となったことがある。 それをおもえば、ドクタードルフィンの主張が官邸のコロナ対策に影響することはなく布マスクで済んだのだから、安倍昭恵が「公人」ではなく、ただの「私人」で、ほんとうによかった。 一行が参加したと見られるツアーのパンフレット 昭恵氏の信条「『対話』をすればわかり合える」 そんな安倍昭恵、「どんな人でも『対話』をすればわかり合える」(注2)を信条にしている。沖縄で政府が進めるヘリパッド建設現場にも出向いて、反対派と対話を試みたこともある。「対立、分離した世の中を『愛と調和』の世界にしていく」(注2)との思いからで、タカ派・保守派と目される夫と対立するひとたちのあいだに入っていこうというのだ。 あるいは「脱原発」を訴えもしたし、LGBTの権
【激震 安倍首相辞任】(下) 8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。 ≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。 その功罪は相半ばする。 中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。 放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で剝ぎ取って袋に詰めた土(除去土壌)を、袋から出して利用する 計画を進めている。 環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。 そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で
小児(男児)を模したラブドールの購入・使用をめぐる議論がツイッター上で話題だ。 小児性愛嗜好をもつ男性の、オープンアカウントで公開された「ショタラブドール購入・使用レポ漫画」に端を欲した騒動は、ツイッター上で「ラブドール」がトレンド入りするほどの物議を醸した。 このレポート漫画や小児型のラブドールを所持することそのものに対する関する個人的な見解はおいおい述べていくとして。この騒動に関連し、私がどうしても言葉を尽くしたいと思うに至ったツイートが他にある。 「小児型ラブドールを使用することで小児への性加害が助長されると言うなら、とっくに海賊漫画に影響されて大航海時代が来ている」(意訳)というものである。このツイートを晒したいわけではないので、直接の引用は避けるが、間違いなくこういう意図のツイートが流れてきた。 私が見た時点で、数千RTはされていた。 まあそして、このツイートだけではない。ちょっ
長時間労働が問題となっている教員の負担を減らすため、文部科学省は、休日の部活動は地域の活動とすることで、教員が携わらなくてもよくなる仕組みを整備し、3年後から段階的に実施していくとする改革案をまとめました。 このため、改革案では、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務だとし、休日に部活動を行う場合、希望しない教員は指導に携わらなくてもよい環境を構築するとしています。 具体的には、休日の部活動は「地域部活動」として地域の活動とし、地域のスポーツクラブなどの団体が管理・運営する仕組みを整備して、3年後の令和5年度から段階的に全国で実施していくとしています。 このため、今後は地域での具体的な事例をもとに研究を進めながら、退職した教員など指導にあたる地域の人材を確保する仕組みや保護者の費用負担の軽減策などを検討するほか、休日も指導を希望する教員には運営団体で指導を行えるよう兼業の在り方を整理する
安倍晋三・首相(65)が8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化により、辞意を表明した。任期途中での辞任については「断腸の思い」と会見で述べていたが、安倍首相は同様の理由で2007年にも退陣に追い込まれている。 その後、症状を劇的に改善させたのが長年主治医を務めた日比紀文・元慶応大学医学部教授(現在は北里大学病院炎症性腸疾患先進治療センター長)だった。 首相が再登板してからは、そうした医官と、持病の治療にあたってきた日比教授が指導する慶応病院のスタッフを中心に医療チームが組まれている。日比教授が2013年に慶応を定年退職して北里大学に移った後は、慶応病院の医師団が主治医の役割を引き継いだが、日比教授自身も公邸や私邸に“往診”することがあるといわれる。 おおたけ消化器内科クリニックの大竹真一郎院長は、「潰瘍性大腸炎は医学的な完治は難しく、治療は症状をどれだけ安定させるかが中心になる。そのためには
2024年5月 (10)2024年4月 (40)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月
昨日の与野党書記局長幹事長会談(長い)でビックリしたのは、公明党の斉藤鉄夫幹事長が「どなたが自民党総裁になっても、自公連立政権は続けていただきたい」と発言されたこと。 誰でもいいのかー。今ここで言うかなーと。ちょっと驚きました。ち… https://t.co/lArizDJ5uf
本日、我が党の福山幹事長ならびに長浜参院会長より「口頭厳重注意処分」を頂戴しました。私の発言は疾病やそのリスクを抱える方々に向けたものでは決してありません。しかし、解釈の余地を残す拙い表現で、意図せず傷つけてしまった方たちがおられることには、改めて深く反省しお詫びを申し上げます。
河井案里議員秘書、二審も懲役刑 運動員買収―広島高裁 2020年08月31日17時20分 昨年7月の参院選で初当選した参院議員河井案里被告(46)=自民離党、別事件で起訴=陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)の控訴審判決が31日、広島高裁であった。多和田隆史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年とした一審広島地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。 <河井前法相夫妻 参院選買収事件> 弁護人は判決後、最高裁への上告を検討する意向を明らかにした。立道被告の禁錮以上の有罪が確定すれば、検察側は連座制適用を求める行政訴訟を起こす方針で、案里被告の失職の可能性はさらに高まった。 多和田裁判長は、選挙事務所の遊説責任者として、立道被告が違法な報酬の支払いを前提とした遊説活動に積極関与したとした一審判決について、「不
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相の退陣表明を受けて行われる自民党総裁選は、党員投票の有無を巡って意見が分かれている。 朝日新聞デジタルによると、二階派が菅義偉氏を支持する考えを示しているという。時事通信によると、麻生派も菅氏支持を決めたという。 二階派を率いる二階俊博幹事長は次期総裁の選出方法について投票は国会議員と党都道府県連の代表に限る方針を示している。一方、小泉進次郎環境相ら若手議員からは全国の党員や党友による投票を行うべきだと主張している。 有力候補と目される菅義偉官房長官は、各メディアの世論調査では支持率は高くない。党員投票が行われなければ、菅氏優位との見方もある。 菅氏は8月31日午前の記者会見で「党員投票は行うべきだと思うか」「ポスト安倍については過去の会見でも『まったく考えていない』
Q 敵基地攻撃って? A ある国から弾道ミサイルなどで攻撃された事態を想定し、攻撃される前に相手の領域内にあるミサイル発射基地などの拠点施設を攻撃・破壊することです。自民党の「抑止力向上に関する提言」を受け、政府はミサイル防衛戦略に関する安全保障政策の見直しを協議し、敵基地攻撃能力の保有を検討しています。 Q なぜ保有しようとしているのですか? A 安倍晋三首相は、各国のミサイル技術の向上を挙げ、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」(28日の記者会見)として、保有を強調しています。ただ、自民党の提言が「日米の対応オプションが重層的なものとなるよう、わが国がより主体的な取り組みを行う」と述べているように、実態は米国と一体になった軍拡の推進といえます。 Q どんなことが行われるの? A ミサイル基地など攻撃目標の正確な位置を把握してレーダーなどを
安倍晋三首相が意欲を示す「敵基地攻撃能力」の保有に関する検討が近く、政府内で本格化する。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備撤回に伴い、新たな安全保障政策を策定することが名目だが、唐突感は否めない。現場の要望の積み上げではなく、首相の信念が出発点になっているからだ。 政府や自民党の議論で前提となっているのが、ミサイル技術を向上させる北朝鮮への対策の必要性だ。北朝鮮は不規則な軌道で低空飛行する新型ミサイルの開発を加速。日本の従来の防衛システムでは迎撃が難しく、発射実験の際は自衛隊のレーダーで航跡を捉えられなかったとされる。 ただ、専門家の多くは北朝鮮が実際に日本を攻撃する可能性は高くないと分析する。仮に日本を攻撃して米国の反撃を招けば、自国の存亡にかかわるからだ。日本の安保にとっての脅威はむしろ、不透明な軍拡と東シナ海などへ海洋進出を図る中国だろう。
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
古賀茂明氏 安倍総理と今井尚哉総理補佐官(c)朝日新聞社 8月28日、安倍晋三総理は記者会見で総理の職を辞すると表明した。 【写真】安倍首相の隣にいるのは?「お気の毒」な官邸官僚 安倍総理は24日に第2次政権発足後の連続在任期間が2799日で歴代最長となったが、その期間内にどんな成果を残したのか。「レガシーなき長期政権」だと言われるが、確かに、外交の成果はなく、アベノミクスの成果も、株と不動産の価格が上がっただけで、実質賃金が下がり続け、国民生活は貧しくなった。最低賃金も先進国とは言えない水準のままで格差の拡大は深刻なレベルだ。 そこを襲った新型コロナウイルスにより、とりあえずはバラマキで経済の窒息をかろうじて防いでいる状況だが、その結果、世界最悪の財政状況はさらに悪化し、ポストコロナに向けたビジョンを示すこともできない。世界の潮流から取り残されるのは必至の情勢だ。そんな状況について、安倍
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