すっごい開示決定が来た。こんなこと業務としてやってるんだ…期間と枚数に注目。 https://t.co/lBX2NJkV66
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法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
いろんな仕事と雑用がてんこ盛りでして、この時間になってしまいましたが、「ステイホーム」への協力の一環で、NHKから国民を守る党の有料レポートを無料公開しております。2年前のバックナンバーになりますが、NHKから国民を守る党がどれだけ酷かったのかをご覧いただきましょう。
批判が高まるなか、与党は今週中の採決を目指す方針です。 野党は検事総長など、幹部の定年を政府の判断で延長できるとした部分を削除した修正案を与党側に示しました。これを受けて与野党は、13日の内閣委員会で審議を行うことで合意しました。ただ、与党側は修正には応じず、14日にも政府案の採決を目指す方針です。野党側は検察人事への介入になると強く抵抗していて、自民党内からは「微妙な状況だ」と採決が週明けにずれ込むとの見方も出ています。
新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 続きを読む
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5/12 15:30- 8日に衆院内閣委で実質審議入りした「検察庁法改正案」。多くの国民から抗議や疑問の声があがっています。著名人からのものを含むこの週末のツイート数は、およそ500万件にも。「Choose Life Project」は、与野党議員にお声がけしオンライン上の討論会を企画しました。 ※自民・公明の出演はご都合があわずかないませんでした。また、れいわ新撰組の山本太郎代表は、時間の調整がつかず参加できませんでしたが、「検察庁法改正に反対する」というコメントをいただきました。急きょ開催を決定しご連絡したなか、ご欠席となった各党の方を含め、ご連絡を頂戴しお礼申し上げます。 【出演】 MC 津田大介(ジャーナリスト) 参加する議員 枝野幸男 衆院議員(立憲民主党 代表) 玉木雄一郎 衆院議員(国民民主党 代表) 志位和夫 衆院議員(共産党 委員長) 福島みずほ 参院議員(社
河井克行前法務相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井案里参院議員(C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…
あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三・首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 自民党ベテラン議員は緊急事態延長の記者会見について、こういう。 「総理が『責任を痛感』と弱音を吐くのは珍しい。口にした以上、いずれ責任を取るつもりかもしれない。政治的に見ても、安倍政権による憲法改正はコロナで断念せざるをえない。 来年に延期した東京五輪も、米国が今の状況では
法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は20年2月で63歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年4月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の65歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正… https://t.co/rMJ8kbVBxD
ツイッターで広がった検察庁法改正案への抗議は、「コロナ一色」だった国会にも波及し、野党は「火事場泥棒」と批判を強めた。検事長の定年延長を正当化するための「後付け」の法整備――そんな疑惑が解消されないまま、安倍政権は成立を急ぐ。▼1面参照 11日の衆院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
黒川検事長問題。安倍総理は「定年引き上げ」という言葉を使って、他の公務員の定年引き上げと同じだと誤魔化している。問題は「定年を引き上げた上で」さらに「定年延長」で内閣の判断で権力の座に留まらせることができるとすることが問題なのだ。定年引き上げ、と定年延長は全く違う概念なのだ。
マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する浪速区役所の証明発行窓口=11日午後、大阪市浪速区(寺口純平撮影) 政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードのシステムが連日ダウンし、つながりにくくなるトラブルが各地で起きていることが11日、分かった。暗証番号を忘れた人が自治体窓口に大挙し、アクセスが集中したことが原因とみられる。サーバー増強などの対策が取られているが、抜本的な解決には至っていない。 システムを提供する「地方公共団体情報システム機構」によると、大型連休明けの7日朝にシステムがダウン。復旧後の8、11の両日にもダウンし、自治体の窓口にある端末からアクセスが困難な状況が続いた。 総務省によると、給付金のオンライン申請は1日から始まり、11日までに約1700の自治体が導入している。申請にはマイナンバーカードの暗証番号を入力する必
【追記 :5月11日21時50分】 「500万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。 調査に使用したSNS分析ツール(BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長)のスパムフィルタをオンにして、該当ハッシュタグのツイート数の増減を比較したところ、フィルタオフ時には「51万3155件」(10%サンプリングのため、実数はその約10倍ある)だったのに対し、フィルタオン時のツイート数は「48万8175件」(同10%サンプリング)でした。結果、スパムと判定されたのは「約4.87%」でした。 同ツールのスパムフィルタでは、アフィリエイトやアプリによる自動投稿や、ツイート内容のほとんどがURLや同じ様な内容の繰り返しであるツイートをスパムと判定して排除しま
たった1人で始めたTwiterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」が900万ツイート越えのトレンドになり、芸能人や著名人の方まで参加する史上最大規模のオンラインデモに。なぜ私がこの投稿をするに至ったのか、その経緯とハッシュタグに込められた思いなどを記しておきたいと思います。 自己紹介私は30代の会社員で、広告制作の仕事をしています。ずっと仕事一筋で政治に無関心な人生を送ってきました。2年前くらいから日本で女性として生きるしんどさを感じてフェミニズムに興味を持つようになり、Twitterで発信を始めました。現実世界にフェミニストの友達もいないので、Twitterはフェミニストさん達とつながる貴重な場でした。普段から女性の権利や社会問題について話しているので、政治の話をしても全く空気が壊れないコミュニティです。 コロナで初めてちゃんと国会を見た 国会を真面目に見始めたのは最近のことです。マスク
② 何よりも危機感を持ったのは、総理のリーダーシップと言いますか、覇気と言いますか、それが全く感じられなかったということで、大変危機感を覚えております。 何を聞いても「みんなで相談して決めてください」とか「これから検討します」とか、今そういう状況ではない国民の皆さんがたくさんいる
どこが違法なの?閣議決定も済んでいる。 https://t.co/LEsFGpTm4w
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