ひるおび、八代弁護士 「中国は加害者ですからワクチンの提供義務がありますよね~」 何なのこのゴミクズ
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は20日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計86人を対象に8月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。
与野党は20日、今国会で初めてとなる衆院憲法審査会を28日に開き、国民投票法改正案について「自由討議」を行うことで合意した。野党はこれまで、「安倍政権下での改憲」に反対する姿勢を続け、「審査会開催は与野党の激しい対立がない『静かな環境』でしか認められない」との立場をとってきた。今回は政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を18日に断念したことから「静かな環境」が出現。開催を強く拒む理由がなくなっていた。【水脇友輔、東久保逸夫】 野党は、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が19日の会談で国民投票法改正案の今国会成立を目指す方針を確認したことに反発していた。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日に国対委員長会談を開いて採決を拒む方針を確認。立憲の安住淳国対委員長は、その方針を自民党の森山裕国対委員長に伝えた後、記者団に「採決を上から命じて、これを前提に憲法審を動かすことはできない」と
論点ずらしの可視化(含むご飯論法)、その後、上西充子先生 @mu0283 に色々コメント頂きまして、図表や会話文を修正してver.4としてアップデートしました。#インスタ萌えするロジカルシンキング… https://t.co/Mn61tCVB0E
『死ぬこと以外かすり傷』(マガジンハウス) 先頃から、ニュースサイト「文春オンライン」で、エイベックス会長CEO・松浦勝人氏の薬物疑惑や偽装離婚疑惑が報じられる中で、幻冬舎の“カリスマ編集者”箕輪厚介氏のセクハラ問題も浮上。箕輪氏は5月19日、隔週で火曜日レギュラーを務める『スッキリ』(日本テレビ系)に通常通り出演していたが、番組や局はこの状況をどう捉えているのだろうか。 「松浦氏のスキャンダルの“告発者”であるエイベックス元女性社員は、幻冬舎から依頼され、松浦氏の自伝を執筆しており、その担当編集者が箕輪氏だった。結局、出版自体は見送られることになり、女性にも原稿料は支払われずじまいだったといいます」(スポーツ紙記者) さらにこの女性は、箕輪氏から“セクハラ”を受けたと告白。記事によると、2016年12月、箕輪氏は既婚者であるにもかかわらず、女性の自宅に行きたいと言い出し、実際に部屋に上が
道新で北海道警裏金問題を追及していたときに、警察に「おたくの先輩たちにも裏金使ってたんだから」と言われ心が冷えました。裏帳簿に署長が先輩に餞別を渡したと書いてありました。別の先輩に「いつまで裏金追及やるんだ」と責められましたが耐え… https://t.co/3QbaHxJyHU
種苗法改正案の今国会成立を政府・与党が諦めました。私たち野党は審議入りを断念させる為、先週から本格的に動いていました。内容に問題があるのはもちろんですが、そもそも不要不急の法案です。応援を頂いた皆様、有難うございました。継続審議になるので、気を引き締めて臨時国会に備えます。
何が記者クラブだよ。麻雀同好会に名前かえろよ。黒川もマスコミも同罪。そうやって癒着して批判も追及もしないで、みんなで安倍政権を支えてきたんじゃないか。
黒川賭け麻雀疑惑とか、政権を揺るがすスクープここんとこぜんぶ文春やんけ全国紙の、特に朝日の記者なんかはなにやっとんねん…って一緒に打っとったんかーい!
新型コロナウイルスに感染して入院していた近鉄、日本ハム、楽天で監督を務めた梨田昌孝氏(66=日刊スポーツ評論家)が20日午後、大阪府内の病院を退院したことを、所属事務所が発表した。入院した3月31日から50日間にわたった闘病生活だった。 【写真】近鉄監督時代に中村紀洋と喜び合う梨田昌孝氏 同氏は3月25日に体調不良を訴えて病院で検査を受けたが、症状が収まらなかった。その後、呼吸困難に陥って、「重度の肺炎」と診断。そのまま入院し、4月1日にPCR検査で陽性判定がでて、集中治療室(ICU)で人工呼吸器を装着されての治療が続いた。 一時は、重篤度の高い患者として予断を許さなかったが、懸命の集中治療によって回復を遂げた。入院から18日がたった4月17日に一般病棟に移った。この間、新型コロナウイルスの治療薬に用いられる「アビガン」を服用することはなかった。 その後、複数のPCR検査を受けたが、2回続
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でも、本人は使わない。 https://t.co/sQMYw15A0d
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのIDが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない
公務員と賭けマージャン4。https://t.co/oraK6P8nqU
AERA 2020年5月25日号よりこの記事の写真をすべて見る 計39県の「緊急事態宣言」が解除された。心配されるのが、感染の「第2波」の襲来だ。想定される被害規模は。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。 * * * 「波」は一度ではない。 いち早く独自の「緊急事態宣言」を打ち出し、新型コロナウイルスの感染を封じ込めたはずの北海道が、感染拡大の「第2波」に襲われた。 北海道は、感染症対策として2月28日から約3週間にわたり続けた独自の緊急事態宣言を、新規感染者がゼロになったことで3月19日に解除した。しかし、4月中旬から事態は悪化。感染者が急増し、「第1波」を超える波が押し寄せ、多い日は解除前の3倍にあたる45人の感染者が出た。今月12日の新たな感染者は13人になるなど最近は落ち着きを見せてきた。だが、道の関係者は、 「今後の動向を決める踏ん張りどころだ」 と緊張感を持っ
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
世耕氏発言「支離滅裂」 立憲・安住氏 2020年05月20日11時56分 立憲民主党の安住淳国対委員長は20日、自民党の世耕弘成参院幹事長が公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案に疑問を呈したことについて「継続(審議)となれば法案が問題だと支離滅裂なことを言う。非常識だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 国家公務員定年延長に疑問符 自民・世耕氏 同改正案は、検察庁法改正案などと一本化して国会に提出されたが、政府は今国会成立を断念した。世耕氏は19日、新型コロナウイルス感染拡大に触れ「公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのか」と発言していた。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。 不織布マスクの「上と下」「裏と表」の見分け方 スーパーの丸久(防府市)は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱(50枚入り)を3278円でワゴン売りしている。経営企画室の松田祐樹さんは「他社の店でも普通に並び、売れ行きも落ち着いている」と話す。 同市の別のスーパーでは「販売制限を解除」と書かれたチラシをつるし、ドラッグストアではレジ近くで山積みに売っている。同市吉敷中東の主婦赤山恵美さん(45)は「ネッ
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しょうゆ入れで除菌液携帯 魚型容器、新型コロナ対策に活用 2020年05月20日13時30分 除菌液の容器として活用されている魚型のしょうゆ入れ(広告会社エードット提供) 新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で大量に余った弁当用の魚型しょうゆ入れが、除菌液の容器として活用されている。調味料容器と除菌液のメーカーが協力し、食事前に使ってもらおうと持ち帰りを行う飲食店などに無償提供している。 携帯型除菌剤で行政指導 「身に着けるだけ」根拠乏しく―消費者庁 しょうゆ入れを提供したのは、埼玉県鴻巣市の「大石屋」。主要取引先である欧州各国の食品工場がロックダウン(都市封鎖)により閉鎖。国内でも企業向けの弁当や駅弁の需要が減ったため注文キャンセルが相次ぎ、大量に在庫を抱えていた。 一方、東京都新宿区の「クリア電子」は除菌抗菌液を3月に発売したが、認知度の低さが課題となっていた。休業要請を受けた飲食店
黒川検事長、与党に辞任論 緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官=20日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか 検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「
@Narodovlastiye 黒川のどこが余人に代えがたい人事なんだよ無能アベ?完全にアウトだろう。閣議決定までしたんだよこの国おかしいというよりアベおかしいだろう! #黒川定年延長は違法 #黒川検事長の辞職を求めます… https://t.co/g5SUjiUXUn
新型コロナウイルスに感染し、7日に退院した金沢市議会前議長の松村理治市議(69)=自民党金沢市議員会=が、自宅待機中にもかかわらず、石川県の休業要請の対象となっていたパチンコ店を利用していたことが20日、分かった。松村氏は同日、共同通信の取材に「どれぐらい人が(店に)いるか、世の中の流れを見ておこうと思った。浅はかだった。反省している」と事実関係を認めた。 松村氏によると、19日午後2時すぎに金沢市内の店を訪れ、3時間ほどパチンコをしたという。松村氏は4月4日に感染が判明。県内の病院に入院し、5月7日に退院していた。退院する際、医師から2週間程度は自宅で待機するよう指示されていたという。 自宅待機を理由に公務を自粛しており、15日の市議会総務常任委員会も欠席していた。石川県のパチンコ店への休業要請は20日から解除されたが、パチンコをしたのはその前日だった。 松村氏は「軽率だった。至らない点
超党派「医師国会議員の会」が18日、厚生労働省に行った「医療提供体制の充実への提言」(要旨)は次の通り。 【取り組むべき重点項目】 ●検査時防護具の確保 ●PCR検査センターを各地に設置 ●PCR検査の検出時間短縮や簡易化、また抗体検査の導入などを含め、必要数の検査が確保可能な体制の整備 ●「帰国者接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」を抜本的に改め、入院措置や隔離できる体制整備の検討と実行 ●病床及び指定宿泊施設の確保 ●治療薬及びワクチンの開発促進と検証 【医療崩壊を止めるための予算の確保】 補正予算での医療体制支援はPCR検査やベッド及び宿泊施設確保が主でわずか1500億円程度、マスク確保や治療薬開発支援を含めても8000億程度である。これは医療従事者の命をかけた賢明な努力に報えない金額である。 診療報酬増額だけでなく、地域医療を崩壊させない観点から、医療従事者の十分な確保と
「感染第2波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を 2020年05月19日09時13分 英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授(本人提供) 【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は18日までにインタビューに応じた。日本の新型コロナウイルス感染対策について「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、第2波は必ず来る」と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。 コロナ第2波警戒「検査拡充を」 大阪独自の出口戦略―識者 ―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。 最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。日本人はもともとマス
河井克行前法務相(左)と妻の案里参院議員(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 検察庁法改正案に反対を表明した小泉今日子さん(c)朝日新聞社 官邸と検察の水面下の対立が、全面戦争に発展した。検察庁法の改正で人事に関与しようとする官邸に対し、検察側は河井克行前法務相らへの捜査で牽制。芸能人も続々と法案への反対を表明し、批判の矢面に立った安倍政権は今国会の成立を見送らざるをえなくなった。しかし、仁義なき権力闘争は今でも続いている。その行方は──。 【写真】「国会中継見てます」とツイートした女優はこちら * * * コロナ禍での検察庁法改正案の審議の是非をめぐり、国会が大揺れだ。自民党幹部がこう話す。 「党内からは正直、コロナに専念すべきだとの声が多い。連立を組む公明党も国会議員に弁護士が多いから、問題視する声が上がっている。その上、支持母体の創価学会も反発している」 アベノマスクや芸能
2017年4月、当時の復興相が辞任することになった「大震災が東北でよかった」という趣旨の失言。これを逆手に取って東北のすばらしさをアピールするツイートが話題になりました。毎日新聞でも4月27日朝刊などで取り上げました。 その原稿中、次の部分が目に留まりました。よく見ると「ハッシュタグ」を示す記号が前と後で微妙に違っています。 どちらが正しいハッシュタグの記号か、お分かりになりますか? あ、正解の前に、これは縦組みという性格上、いずれも全角ということをおことわりしておきます。どちらかが半角ということではありません。 微妙に違う二つ 見分け方は? 正解は、後の方です。 見分け方は、横棒が右上がりになっているか否か。右上がりになっているのは音楽記号で有名な「シャープ」です。 シャープとは、半音上げることを示す記号です。だから記号も右上がりになっているかどうかは知りませんが、横棒が水平の#との違い
検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決めた後の18日の安倍晋三首相の記者対応で、印象的だったのは首相が「検察」という言葉を一度も口にしなかったことだ。 首相は18日夕、今国会の成立断念の決定後、首相官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応えた。「検察庁法改正案について」と問う記者団に対し、首相は「公務員の定年延長法案については……」と切り出した上で「国民の皆様から様々な批判があった」などと説明。「今回の法案は、まさに公務員の定年延長の法案で、公務員制度の改革ということだ」とも述べた。 一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案などと一本化して国会に提出しているために、首相はそう表現したとみられるが、三つの質問に応じたぶら下がりの間、国会審議で問題になった「検察庁法改正案」はおろか、「検察」という言葉すら一度も口にしなかった。 首相の答弁手法を分析している法政大の上西充子教授は「明らかに意
もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、(1)目的が明確であること、(2)目的を実現する手段が具体的であること、(3)事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は(主権者である)国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大(愛知県)を中心に多施設共同の臨床研究
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