高プロの「自由」の正体。それは、経営者が深夜でも気兼ねなく働かせることができる「自由」だ | ハーバービジネスオンライン
2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人
菅官房長官「コメント控える」 裁量労働制の三菱電機社員労災認定に - ライブドアニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、三菱電機で裁量労働制を適用されていた複数の男性社員が長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていた問題について「個別事案については、個人情報保護の観点からコメントは控えたい」と述べた。 裁量労働制をめぐっては、厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、同省の検討会が今月から新たな調査方法を議論している。菅氏は検討会を念頭に「今後の制度改革はその結果を踏まえて検討する」と話した。「長時間労働削減や過重労働による健康障害の防止に向け、取り組みを進めていきたい」とも述べ、政府として働き方改革を推進する姿勢を強調した。 政府は当初、先の通常国会で成立した働き方改革関連法に裁量制の拡大を盛り込む方針だったが、データ問題を受け拡大部分を削除して法案を提出。調査方法を見直すとしていた。
三菱電機で男性２人過労自殺、裁量労働制を廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱電機の男性社員５人が２０１４～１７年、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症したとして労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステムエンジニアか研究職で、このうち３人に裁量労働制が適用されていた。同社は３月、社員約１万人に適用していた裁量労働制を廃止した。 同社によると、コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、裁量労働制で働いていた４０歳代男性は、１６年２月に自殺し、１７年６月に労災認定された。また、若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）の２８歳男性も１２年８月に自殺し、１４年１２月に労災と認定された。自殺前の数か月間の残業時間は、４０歳代男性が月８０時間前後、２８歳男性は１００時間を超えていたという。 また、三田製作所（兵庫県三田市）と本社（東京都千代田区）でも、いずれも裁量労働制で働いていた４０歳代の男性
【正式な議事録と正確な議事録】2018年5月23日衆議院厚労委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案。 安倍政権は2018年5月23日に同法案の強行採決を狙うのではと目されていたため、同日の衆議院 厚生労働委員会には過労死家族の会から15人以上が傍聴に訪れていた。 質問に立った国民民主党・柚木道義委員は安倍総理に対し、「この質疑の後で過労死家族の会の方々に10分でもいいから面会してもらえないか」と強く要望。 しかし、これに対して安倍総理ではなく加藤大臣が答弁したため、加藤大臣の答弁中に柚木委員は耳をつんざくほどの大声で抗議し続けたが、加藤大臣はその抗議を無視して答弁を続けて議場は騒然となった。 これは筆者が今までに見た国会質疑の中で、最も異常で最もショッキングな質疑であったと言える。 さらに、後日に公開された議事録では柚木委員の抗議の声が全く記載されておらず、あたかも加藤大臣が何事もなく答弁したかのようになっている。 本記事ではこの議事録
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
高プロの法案を全文チェックしてみた。【後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上で議決 ３）議決を労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となります。 じゃあ、１号とか、２号とか何なの？ パーマン？（古い） というわけで、「〇号」の解説に入ります。 対象業務 まず１号。 一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。） 対象業務を定めているのが、この号。 しかし、具体的な記述はなく、「厚生労働省令で定める」とされています。 そのため国会審議を経ずに広
【こそあど論法】加藤厚労大臣 2018年1月31日参議院予算委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣（以下、加藤大臣）に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法（法政大学教授・上西充子氏が考案）で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/
高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。 成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか？ 見出し まず、高プロ制度の最初は見出しです。 法案には次のとおり書いてあります。 第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（労働時間等に関する規定の適用除外）」を付し、第四章中同条の次に次の一条を加える。 見出しには高度プロフェッショナル制度（高プロ）とか成果型賃金という見出しはありません。 ただ、「労働時間等に関する規定の適用除外」と書いてあるだけです。 これは嶋崎弁護士も指摘しているところです。 次から条文です。 生の条文なのでわかりにくいですが、解説を交えながら読んでいきましょう。 委員会の設置など第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事
高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解：朝日新聞デジタル
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
月収２０万円も対象/吉良氏 「残業代ゼロ」質問
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを１０７５万円としている「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について「毎月２０万程度で、残り８００万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。 山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。吉良氏は「これでは労働者は満額支払われるまで高プロを解除することができない」と批判。加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。 吉良氏は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額
働き方改革関連法案：高プロ「望む企業ほぼ無い」 コンサル社長陳述 参院委 | 毎日新聞
働き方改革関連法案を審議している参院厚生労働委員会は１２日、参考人５人の意見陳述と質疑を行った。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、企業に働き方の見直しを提案する「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「導入したいという企業はほとんどない」と現状を伝えた。 小室氏は「導入する企業は極めてマネジメント能力が問われることになる」と制度運用が難しいとの認識を示した。その上で「今、私たちがコンサルティングしている企業で、高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と述べた。
聞き取り 全て後付け/残業代ゼロ制度 法案作成前 ０人/厚労省が示す
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
働き方改革関連法案：高プロへの「ニーズ」に関し、加藤大臣が１月31日に披露していた悪質な「ご飯論法」(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 加藤厚生労働大臣は１月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに 野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む働き方改革関連法案が、６月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない（下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい）。 ●２月に高プロのヒアリング実施 野党追
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
2月に高プロのヒアリング実施 野党追及の翌日、9人に ｜ 共同通信
政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」がずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に行っていたことも新たに判明した。
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上西充子さんのツイート: "厚労省のリーフレット。 ごまかし満載。いいんですか、これ。。。… "
伊藤圭一 on Twitter: "加藤厚労相、働き方改悪法案可決まで隠していた統計をやっと公表。仕事で心の病、初の500人超え＝過労やパワハラが要因―17年度労災認定（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BE5Sg9ky7d @YahooNewsTopics"
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タシマシ on Twitter: "働き方法案の参院参考人質疑で唯一、高プロに賛成したのは経団連の布川氏だけ。理由がイノベーション対応とかですけど、会社社長の小室淑恵氏は残業せずに生活確保した方が創造性が高くなると発言してました。小室氏の方が具体例を挙げて説得力がありましたよ。"
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