新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が全国的に不足する中、国税庁は消毒液の代わりとして使用するアルコール濃度が高い酒を製造しやすくするため期間限定の免許を新たに設けました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は供給が追いつかない状態が続いていて、厚生労働省は今月、酒造メーカーが作るアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを認め、全国の医療機関などに通知しています。 これを受けて各地の酒造メーカーがアルコール濃度が高い酒をさらに蒸留する「高濃度エタノール製品」を製造していますが、製造にはウォッカなどの「スピリッツ」を作る免許が必要になります。 このため国税庁はスピリッツの免許がない酒造メーカーでも「高濃度エタノール製品」を製造できるようにするため期間限定の免許を新たに設け、21日から申請の受け付けを始めました。 消毒液の不足をめぐっては各
どのように水増ししていたかについては、障害者手帳を確認せずに人事記録などを基に計上していたのが最も多い3437人、次いで障害者雇用の対象とはならない職種を計上していたのが123人でした。 また、退職するなどしてその時点で在籍していなかった人も91人計上されていました。 省庁別の水増しの人数は ▽国税庁が最も多く1103人 ▽次いで国土交通省が629人 ▽法務省が512人 ▽防衛省が332人 ▽農林水産省が219人 ▽財務省が184人などとなっています。 このうち最も多かった国税庁では、うつ病など精神疾患の人を手帳を確認せず計上していて、その際に精神障害者ではなく身体障害者とするなど、ずさんな計上を行っていたということです。 次いで多かった国土交通省では、退職した元職員を74人も計上していて、中にはおよそ10年前に退職した人やすでに死亡している人も含まれていました。 3番目に多かった法務省で
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議デモが都内で行われ、参加者たちは契約に関する財務省の内部文書が書き換えられていた疑いがあると一部で報じられたことを受け、国会での証人喚問や検察による徹底した捜査を訴えました。 冒頭、発起人の東京大学の醍醐聰名誉教授が、学園との契約に関する財務省の内部文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとする2日の朝日新聞の報道に触れ、事実であれば財務省の組織ぐるみの犯罪行為で許されないなどと訴えました。 このあと参加者は庁舎に向かって「ふざけた国会答弁は許さない」などとシュプレヒコールを挙げたあと、佐川長官の国会での証人喚問や検察の徹底した捜査などを求めて、およそ1.7キロにわたって行進しました。 参加した60代の男性は「きのうの国会では政府側は野党の質問に真摯(しんし)に応じていないと感じた。財務省は事実関
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」メンバーらの演説を聞きながら、財務省前でプラカードを掲げる人たち=東京・霞が関で2018年2月16日午後1時45分、竹内紀臣撮影 2017年分所得税の確定申告の受け付けが16日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が2000万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が20万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。 東京・霞が関の財務省前で16日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわ
「佐川はやめろ!」〜財務省・国税庁前で怒りの納税者一揆 →動画(7分) 国会では、虚偽答弁の証拠が連日出されているのに、佐川国税庁長官の証人喚問はいっこうにすすまない。業を煮やした納税者たちが、確定申告初日の2月16日、財務省・国税庁前に集まり「納税者をなめるな!」と声を上げた。緊急の呼びかけにもかかわらず参加者は1100人にのぼった。納税者の怒りは爆発し、ある参加者は「佐川がいる限り納税するつもりはない」ときっぱり語った。 主催者の醍醐聡さん(「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」代表)は、「税に対する人々の憤りが背中を押して今日の行動になった。佐川さんがこのまま長官をつづけるのは、国民の信頼を裏切り、国税庁の職員にとっても迷惑だ。1時間でも早くやめるべきだ。佐川、麻生、安倍の3人は悪代官。三人組の追放を呼びかける」と元気よくアピール。続いて、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、
新たに公開された森友学園との国有地売買交渉で近畿財務局内で法律相談をした文書(撮影/西岡千史)この記事の写真をすべて見る 佐川国税庁長官は、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」(1月15日付)のインタビューに登場し、納税の意義を語っていた これでもまだ言い逃れをする気なのか。 【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官 財務省は9日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計300ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。 同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料
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