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東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか? 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0・2%下回り、2年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。 名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0・4%増の31万6907円で、4年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同0・4%増の26万793円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0・4%増の5万6114円だった。 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0・6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0・2%低下した。 現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の41万4001円、パート労働者は0
もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は6日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。 現行の裁量労働制ですら問題続出なのに、契約社員や最低賃金で働く労働者もOKなんて冗談ではない。 日弁連の調査によると、2016年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給823円。週40時間働いても年収172万円だ。 フランス(時給9.76ユーロ=約1218円)や、ドイツ(同8.84ユーロ=約1103円)と比べても異常に賃金が安く抑えられている日本の労働者を、さらに苦しめるのは間違いない。 タダでさえ、第
うるま市伊計島の大泊ビーチに打ち上げられた米軍のものとみられる部品=9日午後 うるま市伊計島の海岸で9日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのエンジンカバーが見つかった。在沖米軍が認めた。午前9時ごろ、同島大泊ビーチの従業員が清掃中に、海岸に浮かんでいる部品を引き揚げた。日本政府関係者によると、飛行中に落下した可能性があるという。けが人はない。 見つかった部品はオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部分。大きさは縦65センチ、横100センチ、幅70センチ。沖縄防衛局は発見者の情報として、部品の重さは約5キロだとした。 現場のビーチは県警の規制線が張られ、米軍が部品を確認する予定。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は伊計区長と面談する。【琉球新報電子版】 クリックで拡大(PDFファイル0.52MB)
奈良県香芝(かしば)市に鈴木篤志という日本維新の会公認の市議会議員がいる。その鈴木篤志、実は山健組の元組員だという――。 【画像】これが証拠の破門状だ *** 「今年の正月、関係者宛に匿名の年賀状が届きましてね。彼が組事務所にいる写真が載っていたんです」と明かすのは、地元の市政関係者。 市議会関係者は水面下でヒアリングを行ったが、本人は真っ向から否定したという。しかし、当時の鈴木議員を知る複数の元暴力団関係者はこう証言する。 「そんなウソは通らん。鈴木が組に出入りし始めたんは十数年前。当時の組は山口組3次団体で、4代目山健組の下やった」 市の暴排条例によると、組を抜けてから5年間は暴力団員扱いされる。鈴木議員が市議会議員に当選したのは2017年。破門後4年しかたっておらず、条例上は暴力団員のまま、公職についたことになる。 公認した維新の会に本件について取材を申し込むも、担当者をたらい回しに
一昨日の2月7日、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催する 「TPPプラス交渉をただす!院内集会」 が参議院議員会館で開催された。 野党国会議員が6名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。 今回の集会は、TPP11ならびに日欧EPA妥結を受けて、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。 政府からは内閣官房、外務省、農水省から13名の職員が出席した。 集会は14時から17時まで開かれ、14時から15時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。 15時から17時の2時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。 政府側の説明で冒頭、内閣官房TPP等政府対策本部からTPP11が3月8
昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「
ここまで言うか。 そう思わざるを得ない安倍首相の、あまりにも一方的なひとりよがりだ。 きのう2月7日に都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した安倍首相は、そうあいさつで語ったと、きょうの各紙が一斉に報じている。 しかし、ロシアと米国の安全保障関係は、ますます対立してきている。 核兵器の競争合戦にまで逆戻りしている。 北方領土の対するロシアの軍事的実効支配はますます強化されている。 安倍首相があいさつしたその日に、河野外相は北方領土で軍事演習を行ったロシアに抗議したことを国会で明らかにしている。 プーチン大統領は、安倍首相に、日本が日米同盟関係にある限り、北方領土の返還はないとはっきりと伝えている。 その安倍首相は、100%米国と共にあると繰り返している。 よほどの国際情勢の変化がない限り、プーチン大統領が北方領土を安倍首相に返還する事はあり得ない。 専門家でなくても、誰もがそれくら
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