コロナ対策の学生への最大20万円の現金給付ですが、文部科学省が外国人留学生に限っては成績上位3割程度のみに限るとのことです。 参考ニュース:https://this.kiji.is/635796561105159265 コロナによる学生の生活困窮に国籍は関係ありません。これは差別的な行為であり、外国人留学生の人権を無視したものです。日本人と同じ基準で支給するよう文部科学省に求めます。 ・日本人は成績に関わらず支給するのに、外国人のみ成績要件を設けるという、差をつける措置は人種差別です。 ・生活の困窮に成績は関係ありません。これは「役に立たない者は生きる価値なし」と能力によって生きる権利に差をつけるものです。 ・留学生の中には家族が借金をして日本へ送り出す資金を作りバイトでぎりぎりの生活費を稼ぎながら学習するなど経済的に困難な状況の学生が多く、またそのような学生は上位の成績を取りづらい状況に
秋元司環境副大臣は一部週刊誌で「ヤミ金融の借金を取り立てた」などと報じられ、秋元氏の事務所は「そうした事実は全くない」と記事の内容を否定するコメントを出しました。 秋元氏の事務所は、18日「そのような事実は全くない。大変遺憾だ」などと記事の内容を否定するコメントを出しました。 コメントでは、知人から相談があり、東レに債務の連帯保証をしているか確認するため電話したところ、社長から「そのような事実はない」と回答があったとしていて、借金の支払いを求めたという記事は、事実に反するとしています。 また、業者は「ヤミ金融」ではないとしています。 一方、「週刊文春」は「記事は証言に加え、証拠書類などに基づいて掲載しており、絶対の自信を持っている」としています。
今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。 「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」(社会部記者) 不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。 「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学(東京都豊島区)。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
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