福島県などによりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客で、県内に住む男性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。
群馬県は、太田市に住む40代の保育士女性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。群馬県で感染者が確認されたのはこれが初めてで、県によりますと、県内の医療機関に入院していて重症だということです。 県によりますと、女性は先月27日、勤務中に体調不良を感じ、2日後の29日に38度の熱があったため、1つ目の医療機関でインフルエンザの検査を受け、陰性と判定されました。 その後、今月3日に2つ目の医療機関で受診しましたが、せきや息苦しさが続いたため、6日に改めて2つ目の医療機関で受診し、レントゲン検査で肺炎と診断されたため、3つ目の感染症の指定医療機関に転院し、7日に県衛生環境研究所のPCRと呼ばれる遺伝子レベルの検査で、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。 群馬県で感染者が確認されたのはこれが初めてで、女性は入院していて重症だということです。 女性はこの間、3
高須クリニックの高須克弥院長が6日、ツイッターを更新し、WHO(世界保健機関)と同機関のテドロス事務局長が世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の「戦犯」と断罪した。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も同日、ツイッターで「騒動の元凶はWHOだ!」と投稿した。 【写真】高須院長の内縁妻、オシャレな男物シャツをラフに羽織り…隣は超有名作家 橋下氏は6日、WHOが5日、新型コロナの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らしたというニュースを添付し、「WHOは全く信用できない。習近平主席が乗り出してきた1月20日の週に非常事態宣言を出すことを否定し、中国からの入国制限・中国への渡航制限も否定し続けてきたWHO。それを信じた日本政府も国会議員も失態だが、今回の新型コロナウイルスの世界的な騒動の元凶はWHOだ!」と断じた。 この橋下氏の投稿を高須氏が添付し、「戦犯はWHO。テ
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症法上の5類移行により、感染状況の発表形態が変更されるため、5月8日をもって、新型コロナウイルスに関する情報の更新を終了させていただきます。 これに伴って、NewsDigestのコロナ関連サービスも、順次クローズさせていただきますが、感染状況等に応じて、NewsDigestアプリにて、新型コロナウイルスに関する情報を配信してまいります。引き続き、変わらぬご愛顧のほど、何卒お願い申し上げます。
WHO=世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、WHOのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手:「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手:「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
Expertise matters. Institutions matter. There is such a thing as the global community. The system must be made to work again. During the 2008–09 financial crisis, the stock market, global trade, and economic growth all fell by greater margins than in the same period of the Great Depression of 1929–33. However, unlike in the 1930s, governments set aside smaller disagreements, coordinating domestic
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の学校で臨時休校が始まったことに伴い、学童保育の需要が高まっていることから、厚生労働省は、支援策として示している補助金をさらに増額することを決めました。 厚生労働省は、臨時休校に伴う学童保育の運営にかかる費用を補助する支援策を示していましたが、需要の高まりを受け、さらに増額することを決めました。 具体的には、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、1日当たりの補助額を1万200円から3万200円に増やします。 また、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合の補助額も、3万6000円から6万2000円に増やすほか、障害児を受け入れる場合には6000円を新たに補助します。 これらの費用は国が全額負担し、保護者に追加の負担は求めない方針で、厚生労働省は6日全国の自治体に通知しました。
外務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国制限や入国後の隔離措置を取る国が延べ82カ国・地域(6日午前10時現在)と公表した。2月25日に延べ13カ国・地域だったが、1週間あまりで6倍超に増えた。中国やタイなど日本企業の駐在員ら長期滞在者が多い国が増加。出張が制限され、家族の一時帰国がままならなくなる事態も想定される。 在留邦人が多い上位50カ国・地域のうち、17カ国・地域が制限措置を取った。邦人数が約12万人で2位の中国、約7万5000人で4位のタイなどの影響が特に大きい。5日には12位のマレーシアが2週間以内に北海道に滞在した外国人の入国を禁止した。カナダ▽台湾▽ベトナム▽インド▽パラグアイ▽ミャンマー▽ロシア▽トルコ▽チリ▽南アフリカ▽コロンビア▽ネパール▽イスラエル▽サウジアラビア――も邦人数が多い。
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が6日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、2タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、20~30代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
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