取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、
安倍首相、地元スタッフ派遣か 桜を見る会、自民支部が旅費支出―文春報道 2019年11月27日21時12分 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2015年の「桜を見る会」と重なる時期に、首相の地元スタッフの出張経費とみられる支出を行ったことを示す領収書を入手したと、27日付の「週刊文春」電子版が報じた。 安倍首相、違法性を否定 「参加者が全費用負担」―桜を見る会ツアー釈明 領収書は山口県下関市の旅行会社の名義で、自民党山口県第4選挙区支部から、15年4月17~18日の「旅費」として89万710円を受領したとの内容。同年は4月17日に後援会主催の夕食会、同18日に桜を見る会がそれぞれ東京都内で開催されている。 記事は「参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフが上京する際の旅費だったとみられる」と指摘。桜を見る会に関連して、安倍事務所や後援会の収入・支出は「一切ない」とした首相の説明を
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。 【新証拠画像】安倍首相が代表を務める第四支部宛の領収書 安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた。 「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として〉 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示して
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四
「桜を見る会」前夜祭問題でニューオータニ総支配人が文春の直撃に「(即位)晩餐会をやっていただいた」 入札なしの発注に疑惑も 嘘に嘘を重ね、その結果、次々に新たな疑惑がふくらみつづけている「桜を見る会」問題。昨日21日におこなわれた参院内閣委員会では反社会的勢力や半グレ組織とみられる人物が出席していた問題も追及されたが、菅義偉官房長官は“知らぬ存ぜぬ”でしらばっくれた。 だが、こうした態度もどこまでつづくか。とくに公職選挙法や政治資金規正法違反、さらには贈収賄にあたるという指摘も出ている「前夜祭」問題では、また新たな証言が出てきた。 それは、昨日発売された「週刊文春」(文藝春秋)の特集記事に掲載された、「前夜祭」参加者による証言だ。 この「週刊文春」は8ページにもわたって「桜を見る会」問題を大特集しているのだが、そのなかで「前夜祭」に参加した人から、こんな証言を得ているのだ。 「当日、招待状
週刊文春で地元有権者への買収疑惑が報じられていた菅原一秀氏が、経産相を辞任した。10月24日に記者団に対して「明日の国会で説明する」と語ったまま、25日に辞任。結局、いまだにまともな説明はなされていない。 辞任後も週刊文春はもちろん、それを後追いする形で新聞などの大手メディアも菅原氏の問題を引き続き報道している。菅原氏自身が事実関係を明らかにしない一方で、各メディアが独自の取材により次々と菅原氏の問題行為を報じている状況だ。 菅原氏の地元練馬区では27日、市民が「練馬の恥」といったプラカードを掲げて菅原氏の議員辞職を求める街宣も行った。大臣辞任で済ませていいはずがないのは、明らかだ。 菅原氏の問題は、有権者買収疑惑だけではない。大臣辞任の直接的な原因が、事実であれば公選法違反にあたる香典問題だっただけで、そもそも大臣就任以前から大臣どころか国会議員として不適格と思えるようなエピソードに事欠
河井克行法相の妻で、今夏の参院選で初当選した案里氏=広島選挙区=の陣営が、うぐいす嬢に法定上限を超す日当を支払った疑いがあると、今週発売の週刊文春が報じることが30日、分かった。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性があり、野党は徹底追及する構えだ。 週刊文春11月7日号は、案里氏の選挙事務所が、7月の参院選でうぐいす嬢を務めた運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払ったとする関係者の証言を紹介。領収書は日付を選挙前と選挙期間中の2枚に分割し、金額をそれぞれ1日当たり1万5千円にしたとしている。
「この日、斎場で行われたのは菅原氏の支援者である地元町会の元会長の通夜でした。菅原氏の代理として参列したのが、公設第一秘書のA氏だったのです。香典袋の中には2万円が入っていました」 菅原氏と関係が深い後援会関係者は、「秘書たちは後援会関係者が亡くなると、必ず菅原氏に報告をあげ、金額のお伺いを立てています」と説明する。 菅原一秀経産相 ©AFLO 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が解説する。 「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」 「脱原発!」でも経産大臣 菅原事務所は、「週刊文春」の取材に対し
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」 上野氏
お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア(上り線)は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ・フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏(61)が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ
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