サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で：朝日新聞デジタル
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自動車の走行距離課税とは？仕組みやデメリット、導入の可能性など解説！ | 中古車なら【グーネット】
毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられる自動車税。 これまでは、自動車の排気量（cc）に基づいて金額が決まるという仕組みでしたが、近年、政府与党の主導で「走行距離課税」という新制度について、導入が検討されています。 ここでは「走行距離課税」が検討されるようになった背景や現時点で懸念される課題、いつから導入されるのかといった点について解説します。 現在の自動車税の仕組み 現在、自動車を所有する人が必ず支払うことになっている「自動車税」。自動車に関連する税金の中でも、自動車重量税と並んでメインの税金となっています。 全国の都道府県が管轄となるため、毎年4月1日時点で自動車を所有している人には、各都道府県から納付書が届きます。 それぞれの金額は、軽自動車であれば一律10,800円、普通車の場合はその排気量によって異なり29,500円から111,000円までとなっています。 「走行距離
公文書改ざんで赤磐市長謝罪｜NHK 岡山県のニュース
赤磐市の教育委員会で、勤務実態のない臨時職員に不正に賃金が支払われ、さらに情報公開請求を受けたあと、該当する公文書が改ざんされていた問題について、友實武則市長は、３日開かれた市議会で「市民の皆さまの信頼を大きく損ない心よりお詫びします」と謝罪しました。 赤磐市の教育委員会は、給食配送車の予備の運転手に採用した臨時職員に対し、１度も業務が行われていなかったにもかかわらず、去年５月からおよそ９か月にわたって月額８万円、合わせて７０万円余りの賃金を支払い、さらに、ことし３月に市議会議員から、一連の支払いの記録などの情報公開請求があったあと、該当する公文書を改ざんして開示していました。 この問題について、友實市長は３日の市議会の一般質問で答弁し「市民のみなさまの信頼を大きく損ない遺憾に思っています。心よりお詫びいたします」と謝罪しました。 市によりますと臨時職員は本来、時給か日給が原則ですが、当該
国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質
韓国とタイが「ＧＳＯＭＩＡ」締結 | NHKニュース
日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた韓国は、新たに、東南アジアのタイと「ＧＳＯＭＩＡ」を締結しました。安全保障面で日米韓３か国の連携に懸念が広がる中、韓国は東南アジア諸国との関係強化を進めています。 会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、経済分野での協力を強化することに加え、新たに軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を締結したと発表しました。 具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていくということです。 韓国は先月、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄することを決め、これについてアメリカは、強い懸念を示し批判しています。安全保障面で日米韓３か国の連携に影響が及ぶのではないかと懸念が広がる中、韓国は、これまで経済面で結び付きを強めてきた東南アジア諸国と、安全保障の分野でも関係強化を進めています。
「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ | 文春オンライン
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏
新宿区議選で当選の無効を決定｜NHK 首都圏のニュース
東京・新宿区の選挙管理委員会は、ことし４月の区議会議員選挙で当選した女性について、区内で３か月以上住んでいた実態がなく、被選挙権がなかったとして、２日当選を無効とする決定をしました。 当選無効の決定を受けたのは、ことし４月２１日に投票が行われた新宿区議会議員選挙で当選した「ＮＨＫから国民を守る党」の松田美樹氏（３２）です。 区の選挙管理委員会によりますと、選挙のあと区民の男性から「松田氏は新宿区内の居住実態はなく当選は無効」だとする異議の申し出があり、選挙管理委員会が調査を行いました。 その結果、松田氏が住所として届け出ていた区内のアパートでは、水道の使用量がことし３月２０日までのおよそ２か月間にわたってゼロであったうえ、ガスの使用量が１月と２月がゼロで３月と４月は１立方メートルにとどまったということです。 こうしたことから、選挙管理委員会は松田氏には区内で３か月以上住んでいた実態がなく、
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
韓国大法院（最高裁判所）は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」という。）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり１億ウォン(約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。 本判決に対し，
週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護！ 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護！ 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯 韓国人ヘイトの特集を組んで大炎上した小学館発行の「週刊ポスト」。表紙では「「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」と断交を叫び、“目玉記事”には「「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」なるむき出しのヘイトスピーチを掲載した「ポスト」には、執筆作家らからも大きな批判が殺到。昨夜、小学館は自社サイト「ポストセブン」に、『週刊ポスト』編集部名義のこんな「お詫び」を掲載した。 〈週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国
消費税増税中止へ共同 ｜ 小池晃 日本共産党参議院議員
日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部が３日、党本部で開かれ、目前に迫った１０％増税阻止に全力をあげることを確認しました。根強い国民の反対世論にこたえて、野党が共同して増税中止法案を提出するたたかいを強めることを決めました。 会議では、共産党が２日に東京都内で行った「１０月消費税１０％ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」の開始宣伝で、立ち止まって聞く人や署名に応じる人も多く、各地の宣伝や対話行動でも国民の反応が強いことが報告されました。 世論調査でも引き続き増税反対が多数になっていることも紹介され、「あきらめと同時に、このまま増税を実施するのか、国会で審議してくれとの怒りがきわめて強い」との意見が出されました。 フリーランスが増税とセットの「インボイス（的確請求書）」の導入で取引から排除されかねない事態に、「死刑宣告だ」と怒りが広がっていることや、政府が打ち出した中小企業対策もすす
日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
条例改正案を正式撤回へと香港紙 ｜ 共同通信
【香港共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、消息筋の話として、香港政府が「逃亡犯条例」改正案を正式撤回する見通しだと伝えた。
【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃８９）。｜チダイズム
連日、「ＮＨＫから国民を守る党」が無視できないレベルで「文化の破壊」を続けており、そのスピードが異常に速いため、毎日５０００文字以上のレポートを書いても足りないレベルに達しています。今日と明日で１日２本ずつ公開したとしても足りず、無料で公開されるＮ国レポートをどれだけ更新したところで、まったく儲かるわけではないのですが、民主主義や法治国家に対するテロであると言っても過言ではない「ＮＨＫから国民を守る党」の反社会性はしっかり記しておく必要があると思うし、これから同じような政党を二度と作らないためにも、このタイミングでしっかり書いておきたいと思っています。 ■ 丸山穂高の「戦争発言」のバカさ加減 北方領土でやらかした反省がないまま、竹島についても「戦争で取り返すしかない」というバカ全開の発言を繰り出した丸山穂高。本人もＮ国代表の立花孝志も「問題提起のために言ったこと」ということにしていますが、
旭日旗はなぜサッカースタジアムで禁止なのか？ 関係ない日本側の主張、知るべき国際ルール
順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 40 12 4 4 2 Kashima Antlers 38 11 5 4 3 Gamba Osaka 38 11 5 4 4 Vissel Kobe 34 10 4 6 5 Sanfrecce Hiroshima 33 8 9 3 6 FC Tokyo 33 9 6 5 7 Cerezo Osaka 32 8 8 4 8 Avispa Fukuoka 32 8 8 4 9 Urawa Red Diamonds 29 8 5 7 10 Nagoya Grampus Eight 27 8 3 9 11 Tokyo Verdy 27 6 9 5 12 Yokohama F.Marinos 26 7 5 7 13 Jubilo Iwata 23 6 5 9 14 Kashiwa Reysol 23 5 8 7 15 Kawasa
北朝鮮の新型ミサイルが日本に脅威であり、イージス・アショアではどうにもならない5つの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
島根原子力発電所3号炉原子炉建屋と半数必中界の関係 外周から 黄 200m ノドンの最近の値とされる 青 50mシャハブ3B(ノドン改良型) 紫 10m KN-23(実際には5〜7mとされる) ※地図に円を描く Yahoo! JavaScriptマップ API版より 前回、北朝鮮(D.P.R.K.)による新型SRBM、NATOコードKN-23の実験とその日本にとっての意味について簡単にご紹介しました。 【前回記事】⇒北朝鮮の短距離弾道ミサイル、ゴルフに興じている余裕はないほど脅威である可能性も!? 既述のようにこのKN-23は、旧ソ連邦から継続してロシアが開発した9K720イスカンデルの派生とされています。またこれまでの実験成功率の高さから、北朝鮮が得意とするリバースエンジニアリングによる複製とその改良ではなく、ロシアによる技術協力があった可能性も考えられます*。 ＜*Experts Se
年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた | 日刊SPA!
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 身長180cm近い落合さん。毎朝、起きるたびに固まった体の柔軟体操から始めるという。「おまけに神経を張っているので、なかなか熟睡はできません」と話す 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん（
にゃん吉 on Twitter: "2016年。 安倍先生「私自身は、TPP断固反対と言った事はただの一回もない。私が言ったかの如くの発言は慎んでいただきたい」 2013年。 安倍総理「私は先の衆議員院選挙で、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、自民党は政権に… https://t.co/k9bHxZmxXS"
2016年。 安倍先生「私自身は、TPP断固反対と言った事はただの一回もない。私が言ったかの如くの発言は慎んでいただきたい」 2013年。 安倍総理「私は先の衆議員院選挙で、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、自民党は政権に… https://t.co/k9bHxZmxXS
社説：週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ | 毎日新聞
日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の「週刊ポスト」が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている。 特集は「韓国なんて要らない」とのタイトルで「『嫌韓』ではなく『断韓』」を主張する。中でも韓国人の性格を扱った記事は「１０人に１人は（精神障害の）治療が必要」などと韓国をおとしめていた。 雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある。 しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする。日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない。 特集内容に反発した作家からは、「もう（発行元の）小学館の仕事はしない」などの声が上がっている。このため、週刊ポストの編
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消費税「10％がゴールではない」政府税調、さらなる増税を模索か - ライブドアニュース
https://twitter.com/okita9393/status/1168642297522618368
昼寝猫 on Twitter: "統一候補で立憲民主党上がりが本県選挙区立候補しても断固として投票しないことにした。ちなみに今回は投票している。日韓条約締結もさることながら、55年体制以降信頼関係を毀損し続けたのは韓国なのかどうか考えてみればよい。 https://t.co/KxnjbEb083"
akabishi2 on Twitter: "何度も引用するけど、こういうノリでここまで来たわけ。マジでありえないバカ 《元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という》 2018.12.29 https://t.co/awSCKuanDj"
望月衣塑子 on Twitter: "太平洋戦争時の中国人の元労働者らの訴訟では2007年、最高裁が原告の訴え退ける一方で「精神的・肉体的苦痛大きい。救済に向けた努力を期待」と関係者に自発的解決を促し、西松建設が中国人労働者との間で和解した。何故、政府は、 #徴用工… https://t.co/5Xt021h7HU"
https://twitter.com/bilderberg54/status/1168881281527996417
もぐら on Twitter: "週刊ポストの言い訳に寄せられたコメント。 とても良い文章。 この人の方が週刊ポストの記者より良い記事書くでしょ。 https://t.co/hxyUCgs4BM"
「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ｜金子勝の「天下の逆襲」
池田清彦 on Twitter: "竹島、戦争して取り返せと煽っているアホがいるけど、戦争して竹島を奪回した後どうなるか、最悪のシナリオは、敵国条項をたてにとって、この際日本を潰してしまえと、中国とロシアが日本を軍事攻撃する。この行動は国連憲章により許されているので、アメリカも合法的には止められない。続き→"
高須克弥 on Twitter: "日本選手の応援には旭日旗持って行こう。 旭日旗、競技場で許可へ 五輪組織委 韓国の禁止要請に方針 https://t.co/Nx7JuZFbKD @Sankei_newsから"
C.R.A.C. on Twitter: "[BREAKING] Japan denies request from S.Korean gov't to ban imperial war flags from 2020 Tokyo Olympic Games, which… https://t.co/2dDGIDHKVE"![C.R.A.C. on Twitter: "[BREAKING] Japan denies request from S.Korean gov't to ban imperial war flags from 2020 Tokyo Olympic Games, which… https://t.co/2dDGIDHKVE"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2285b8373bb9542af48e4e35a539c74c18927b2d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F896759682328444928%2FIHXrQX6t.jpg)
宮本徹 on Twitter: "野党国体連絡会で、消費税問題で財務金融委員会、年金財政検証で厚生労働委員会の閉会中審査を求めることに。丸山議員の問題は議運で与野党で協議することを確認。上野議員の口利き疑惑は、政務官を辞めてすむわけではな、自民党の責任を含め追及することを確認。"
小沢一郎（事務所） on Twitter: "「検閲の思いない」ではなく、この知事の発想が検閲そのもの。権力者が気に入らない作品の展示は許さないと明言している。「表現の自由」は民主主義の基本中の基本。生徒・学生でも解るようなことも解らない知事。開いた口がふさがらない。総理の影… https://t.co/7jxPIwk9Cd"
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "日本政府が「植民地支配は韓国併合条約によって合法的に行われた。戦時中の徴用も合法だった」と言い続けて、植民地支配の過ちを認めず、強制連行や強制労働によって韓国の人々の人権を蹂躙した罪に目をつぶり続けるならば、歴史問題の禍根は永遠に残ってしまうだろう。"
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "徴用工問題は、韓国の最高裁で損害賠償を命じられた日本企業と被害者の方々との間で解決策を見出すほかない。直接の当事者ではない日本政府が介入するから拗れたことになっている。1965年の請求権協定で個人の請求権は消滅していないし、日本が… https://t.co/m1EGJsOVKV"
五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針 ｜ 共同通信
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "ええっ、虚構新聞じゃないの、これ。 サッカーでは持ち込み禁止の旭日旗が、なぜオリンピックではOK？ まったく理解不能。このままいくと、五輪開会式では、韓国などが「侵略の象徴」と受け止める旭日旗が観客席を埋め尽くし、五輪を国威発揚に… https://t.co/Onrlxm2lK4"
志位和夫 on Twitter: "内田樹さん「メディアにおける嫌韓言説の節度を知らない蔓延は安倍政権がそれを『公許』したことに起因する」と。 Ｇ２０議長国なのに、ただ一人韓国大統領との首脳会談を拒否。 外相が韓国大使を呼びつけメディアの前で「無礼」と面罵。 政権の… https://t.co/YiLQorCZVr"