「自ら命を絶った人はどうなるのか」――。福田康夫元首相が大阪地検の決定に疑問を呈した。 福田氏は1日、都内の日本記者クラブで会見を開き、森友疑惑に言及。決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」と語った。 さらに佐川宣寿前国税庁長官らが不起訴処分になったことについて、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と疑問を投げかけた。今年3月、国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が「書き換えをさせられた」とのメモを残して自殺したことを引き合いに出した格好だ。 さらに福田氏は、安倍首相の「李下に冠を正さず」「信なくば立たず」という発言について「(言葉の意味を)分かってない人が多いんじゃないか」と語った。
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党OBが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の3選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は25日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。 OBの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は14日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「(国民からの)信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁3選は「難しいだろう」と述べた。 山崎拓元副総裁も24日、BS番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党(支持率)が下が
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
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