学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題で、衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議を開いた。いずれも政府の説明と食い違う内容の文書が見つかっており、野党は追及を強めた。首相はこれまでの答弁を維持し、自身と安倍昭恵夫人の関与を否定した。野党は昭恵氏や加計孝太郎理事長の証人喚問を求めたが、与党は応じない構えだ。加計学園問題では、愛媛県が提出した文書に2015年2月25日に首
時間が経てば経つほど 籠池泰典証言=ほとんど本当 政府側答弁=全部嘘 って図式がどんどん明らかになってくる、 https://t.co/cLq7V5koMF
森友学園への国有地売却問題で、財務省は29日、売却交渉中だった2016年3月下旬に学園が支払える価格の上限が約1億6千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は29日の参院財政金融委員会で「16年3月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば1億6千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は29日の会見で「後から(ごみが)出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
森友学園前理事長の籠池泰典被告は記者会見で、安倍晋三首相に対し「為政者は本当のことを言うべきだ。正々堂々と伝達、報告するものだ」と述べた。
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