参院決算委。辰巳孝太郎氏(共産)が森友問題で財務省と国交省の「すり合わせメモ」を暴露。財務省が「近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは中身にもよる。国交省として出すのが得策かどうか検討を」「近財と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とする」など発言。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
6月18日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書2種類 6月18日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 6月5日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 PDF形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見(平成29年8月) ※6~8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要(2017.9.7) 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
財務省は4日に公表した報告書で、理財局職員が昨年4月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「(国交省側の決裁文書は)最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の4月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
うっかり口が滑ってしまったのでしょうか?この問題では致命傷です。詳細は以下から。 菅義偉官房長官が3月15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について3月5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めました。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると3月5日に杉田和博官房副長官に電話で報告し、保管していた文書のコピーは財務省に渡していました。 これについては石井啓一国交相も3月13日の記者会見で「5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした上で「決裁時の文書が書き換えられて(編集部注:改ざんされて)いたことは大変遺憾だ」と述べています。 菅氏は杉田氏から翌6日に報告を受け、6日の時点で安倍首相も承知していたと明言しました。 一方財務省は3月8日に「現在、近畿
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを5日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は8日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が13日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた2日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。5日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は8日にも
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