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5月21日に愛媛県が公開した、2015年2月から4月にかけての加計学園獣医学部設置をめぐる動きに関する文書(以下「愛媛県文書」という)の中に、加計学園側の話として、「2/25に理事長と首相との面談(15分程度)」の記載があったことから、その日に、安倍首相と加計孝太郎理事長とが面談し、獣医学部新設に関する話をした疑いが生じた。安倍首相は、その日に加計理事長と会った事実を否定し、政府与党側からは、その記載について、「伝聞の伝聞」だとして、証拠価値を疑問視する声が上がっていた。 そうした中、5月26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と記載した加計学園名義の文書が、「報道機関」宛にファックス送付されたのである。 このファックス文書に書かれているとおりだとすると、加計理事長と会ったことを否定する安倍首相の主張には沿うものとなる。しかし
立憲民主、国民民主両党は岡山市の学校法人「加計学園」本部を30日に訪ね、加計孝太郎理事長に国会での証人喚問に応じるよう直接求める。立民が29日、明らかにした。事前の面会約束は取れておらず、加計氏が応じるかどうかは不明という。 参加するのは立民の武内則男国対副委員長や国民民主の今井雅人国対委員長代理ら。愛媛県の文書は安倍晋三首相が加計氏と2015年2月に面会して獣医学部新設の説明を受けたと記述。学園側は「担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出した」との否定のコメントを発表している。
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。
加計学園の獣医学部新設に関連して、学園側が3年前の2月の安倍総理大臣と理事長の面会を否定したことをめぐり、愛媛県の中村知事は学園の関係者が28日に約束なしで県庁を訪れたものの、担当者が不在だったためそのまま帰ったことを明らかにしたうえで、理事長など学園を代表する立場の人物が説明に来るべきだという認識を示しました。 安倍総理大臣は、文書に記載された時期に面会していないと説明しています。 これについて学園側が面会は実際にはなかったとするコメントを出したのに対し、愛媛県の中村知事は「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、説明と謝罪をすべきだ」などと批判していました。 この問題をめぐって中村知事は、29日に記者団に対し、学園の関係者が28日に約束なしで県庁を訪れたものの担当者が不在だったため、そのまま帰ったことを明らかにしました。 その後、担当者が電話したところ、学園側は「説明に行きたい」と話したた
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は29日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
衆院予算委で今井雅人氏の質問中、質疑が混乱し野党議員らが委員長に詰め寄るなか、腕を組む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2018年5月28日午後3時34分、和田大典撮影 森友学園と加計学園の問題を巡って安倍晋三首相への追及が続いた28日の衆参予算委員会の集中審議。政府の説明と食い違う新たな文書が明らかになり、疑惑の解明が焦点となったが、安倍首相は「新しい事実がない」と自身や妻昭恵氏の関与を否定する答弁を繰り返すのみ。野党側は「うみを出し切っていない」と反発したが、追及も決め手を欠いた。 森友学園への国有地売却問題では、野党側は、財務省が23日に国会提出した学園との交渉記録に昭恵氏の名前が出てくると追及。昭恵氏自らが記者会見に応じてはどうかと進言したが、安倍首相は「妻に関わることは、政治責任が伴う総理大臣として私が答えている」とかわした。
辰巳議員が私の続きを追及中、太田理財局長は、2017年の2月13日の応接記録について、昨年に一度、提出したものをそのままだしたと説明、つまり改ざんは昨年やったということらしい。宮本岳志議員が提出を受けたのは今年の4月。なぜ改ざんを隠したまま、いまだに改ざん前資料をだすのか
衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行いました。日本共産党は、学校法人「森友学園」との国有地取引について会計検査院や国会をごまかすため財務省理財局と国土交通省航空局が昨年9月に“口裏合わせ”をしていたことを示す政府の内部文書を明らかにしました。参院予算委員会で小池晃書記局長が示し、衆院予算委員会で宮本岳志議員がさらに詳しく追及しました。安倍首相は、文書があるかどうか「調べてみたい」と答弁しました。 (論戦ハイライト) 文書名は「航空局長と理財局長との意見交換概要」で、党国会議員団が独自入手したもの。昨年9月7日午前9時15分から40分間、理財局の太田充局長と中村稔総務課長、航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長が検査院、官邸・与党、野党などへの国会対応を協議しました。 この会合について太田局長は「いろんな意味で意思疎通を図ろうと思って対応したのは事実」と
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は29日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。(実際は面会がなかったという)学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は26日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から3年間で総額約93億円を学園に補助し、県はうち約30億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市
"黒塗り"文書全貌(写真/本誌・吉崎洋夫) 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こ
文書改ざん「悪質でない」=森友問題、軽視発言-麻生財務相 衆院財務金融委員会で答弁する麻生太郎財務相=29日、国会内 麻生太郎財務相は29日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざんについて「書き換えられた内容を見る限り、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、悪質なものではないのではないか」と語った。川内博史氏(立憲民主)への答弁。一連の問題を軽視するかのような発言で、野党などから批判が出るのは必至だ。 「組織ぐるみ」あくまで否定=頭下げず「深くおわび」-文書改ざん問題で麻生財務相 麻生氏は一方で「書き換えは極めて由々しきことであって、深くおわびを申し上げなければならない」とも述べた。麻生氏は同委員会で、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が「役人だけの処分では済まない」と辞任を求めたのに対して「元財務相の意見として参考とさせていただく」と答弁した。
森友学園への国有地売却問題で、学園側と近畿財務局が2016年1月に協議した際、同席した稲田朋美元防衛相の夫が「(学園の)顧問弁護士を引き受ける可能性もある」と発言したと記した、財務省の交渉記録を朝日新聞が入手した。稲田氏の夫は弁護士。同省が公表した交渉記録では、弁護士の名前を黒塗りにしていた。これまで稲田氏は「夫は土地売却には全く関与していない」と答弁している。 学園は15年5月、将来の売買を前提とした土地の貸し付け契約を結んだ。記録によると、それから約8カ月後の16年1月27日に、学園が立て替えていた土地改良費の支払いや貸付料などについて近畿財務局側と協議。朝日新聞が入手した黒塗りのない記録によると、稲田氏の夫、龍示氏が同席したと記されていた。 協議は龍示氏の弁護士事務所…
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、県は28日、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、週が明けた28日になっても学園から県に連絡がないと明らかにした。 中村時広・県知事は28日、報道陣に「ちゃんと説明があって、その後に責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べ、学園の対応を改めて批判した。県によると、28日夕までに学園からの連絡はなく、報道各社に26日にファクスで送られたコメントも届いていないという。市にも連絡はなく、県は今後、学園への対応を市と協議する。 県は、学園に約93億円を補助する市に、約30億円を支援する。県幹部は「(誤った情報が)ほかにもないか確認しないといけない。国会の集中審議の2日前に言うのはおかしい」と不信感を示した。知事与党のある県議は「
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計孝太郎理事長が安倍首相と面会したと同県の文書に記載されていた問題で、学園は28日、新たなコメントを報道各社にファクスで送った。 「(面会に関し)県と市に誤った情報を与えた」としたことについて、「当該職員の記憶の範囲であり、確認には困難な部分もある」としている。 学園は26日のファクスで、「当時の担当者が、実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったようだ」とコメントしたが、正式な記者会見などを開いていない。これに対し、同県の中村時広知事は27日、「虚偽の説明をしたのなら、県と市に謝罪し、責任者が記者会見するのが常識だ」と批判した。
安倍首相がまた“日大よりヒドい”居直り! 加計の面談捏造に「抗議する理由ない」、反省点は「妻の名誉校長就任」だけ すぐに嘘とわかる言い訳や露骨な責任転嫁、傲慢な居直り姿勢でいま、世間の集中砲火を浴びている日本大学。しかし、“嘘と居直り、責任転嫁”にかけてはやはり、この人の右に出るものはいないのではないだろうか。 きょう、国会では衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、安倍首相はまたも説明責任もクソもない信じがたい答弁に終始した。明らかな嘘やまったく答えになっていない答えを平気で口にして、野党が反発すると苛ついた様子で「私の発言を妨害している!」とキレ芸を披露。委員長にも「聞かれたことには的確に簡潔に答弁するように」と注意される始末だった。 いったい安倍首相の答弁がどれくらいひどかったか、具体的にあげてみよう。まず、先日、公開された森友学園との交渉記録をめぐる答弁。この記録には、昭恵夫人付
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