大阪市、財政局長ら減給処分 分割試算「捏造でない」 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増えるとした市財政局の試算を毎日新聞が報じたことを巡り、市は24日、掲載前に示された記事の草稿を公文書と認識しながら廃棄したなどとして、局長ら幹部3人を減給の懲戒処分にした。一方で、記者会見した市人事室は「試算は理論値で、捏造（ねつぞう）に当たらない」と述べ、松井一郎市長の過去の発言と異なる見解を示した。 処分はいずれも減給（10分の1）で、東山潔局長は6カ月、佐藤晴信・財務部長と中村昭祥・前財務課長（12月1日付で別の局に異動）は3カ月だった。
橋下徹 on Twitter: "これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、３回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ！といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。"
これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、３回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ！といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ @gendai_biz https://t.co/BUUOFYD7IM #現代ビジネス"
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
横川圭希 on Twitter: "あのですね。「計算式がない」って松井市長が言ってるみたいなんですが、5年前の住民投票で計算してるのは、計算式があったんですかね？ https://t.co/xzFBRn09ij"
あのですね。「計算式がない」って松井市長が言ってるみたいなんですが、5年前の住民投票で計算してるのは、計算式があったんですかね？ https://t.co/xzFBRn09ij
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "松井市長が全てを職員と新聞社のせいにしようとしてて怖すぎる。 どう考えても圧力かけたのは新聞社じゃなくて上司である市長の方だろ https://t.co/e5FrR2DAw0"
松井市長が全てを職員と新聞社のせいにしようとしてて怖すぎる。 どう考えても圧力かけたのは新聞社じゃなくて上司である市長の方だろ https://t.co/e5FrR2DAw0
中村正男 on Twitter: "驚いた維新幹事長の衆院代表質問。住民投票で「毎日が重大な誤報」と声高に。「どこが誤報か」は一切説明できない。この方はかつて堺市で「大阪市の水は安い。余っているから４０％捨てている」と街頭で訴えた。国会演壇でウソをまき散らし、言論弾… https://t.co/qOM7feeqYl"
驚いた維新幹事長の衆院代表質問。住民投票で「毎日が重大な誤報」と声高に。「どこが誤報か」は一切説明できない。この方はかつて堺市で「大阪市の水は安い。余っているから４０％捨てている」と街頭で訴えた。国会演壇でウソをまき散らし、言論弾… https://t.co/qOM7feeqYl
ここが焦点：大阪の経済成長、本物？ 11～17年度、全国平均届かず 15年度以降、訪日客増で好況 | 毎日新聞
「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10～19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率（14・8ポイント）を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産（GDP）などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11～17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6％。全国平均の0・9％を
大阪都構想、隣の京都政界もやきもき 可決なら維新伸長、各党が影響警戒 ｜ 京都新聞
大阪都構想への賛成を呼び掛ける吉村・大阪府知事と松井・大阪市長、公明党の山口代表ら（手前右から）＝18日撮影、大阪市北区・JR大阪駅前 大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（11月1日投開票）の行方を京滋の国会議員が注視している。賛否を巡って各党の対応が分かれて複雑な状況に置かれている上、可決されれば都構想を推進してきた日本維新の会の勢いが増し、次期衆院選に影響を及ぼしかねない。「大阪の話だから」と片付けられない思惑が見える。 「大きな声で話せない」。自民党本部の通路にいた滋賀選出の議員は、都構想の話になると困惑した表情を浮かべた。自民は菅義偉首相が維新代表の松井一郎大阪市長らに近く、静観の構えだが、大阪府連は都構想に反対し軽率な発言ができないという。連立与党を組む公明党が今回反対から賛成に転じたことも、事態をより複雑にしている。 一方、自民京都府連会長の西田昌司参院議
毎日新聞大阪社会部 on Twitter: "「大阪市4分割ならコスト218億円増」の記事についてさまざまな意見をいただいています。誤解を招かないよう、全文を公開しました。ご一読ください。 https://t.co/ZVbyKqmw7g"
「大阪市4分割ならコスト218億円増」の記事についてさまざまな意見をいただいています。誤解を招かないよう、全文を公開しました。ご一読ください。 https://t.co/ZVbyKqmw7g
ここが焦点：大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想 | 毎日新聞
「大阪都構想」の実現で大阪市が廃止されると、市職員は再編される4特別区や大阪府、介護保険事業などを担う一部事務組合に振り分けられる。再編に伴って特別区職員の新規採用による増員が決まっており、住民説明会では財政への影響を懸念する声もあった。 府市によると、市役所の職員数は約1万3000人おり、うち9割近くは特別区に移る。特別区は中核市とほぼ同じ権限を持つことから、大阪府豊中市など近隣の6中核市の職員数や各区の人口規模（60万～75万人）を基に、約2400～約3100人に振り分ける。特別区の職員は子育て支援や福祉など住民に身近なサービスを担当する。現在の24区役所は地域自治区事務所として存続するため、態勢が維持される窓口業務にもあたる。 都構想が実現した場合、市が担ってきた広域行政は府に一元化される。これに伴い、成長戦略やインフラなどの大規模開発に関わる約1700人は府に移る。他には消防事務も
シルク『恐ろしいことを書きます。。。』
シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 大阪市民の皆様も、そうでない方も今後、似たような詐欺案が、お宅の地域でおきないために。。。 わたしは、恥ずかしながら（横井正一さん？？古っ！）10月６日あたりまで、賛成かな、、今回も。。前回も賛成したし。。と思っておりました！ そこにうちの郵便受け投函されていた、この一冊ですべてわかる 「都構想まるごとすっきりBook] ふ－ン。。とパラパラめくってみたら。。 さあ＜新しい大阪へ！大阪都構想が実現すると新しい大阪４区が誕生します！ まず、大阪市廃止、特別４区と書かなくてはいけないということが前提なのに。。（帝塚山大薬師院先生陳情により）。一行も書いていない？？あれ？？とおもいました。。 大体前回５区としていたのにいつの間に４区になった？？しかも都には
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
シルク『告白いたします。。。』
シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 実は、都構想（大阪市廃止、特別区配置）に反対しておりますが、、２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票いれました！！ ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に！！たかじんさんの一押しで、、 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる！！、大阪市をもっと自由に！東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-？？まだまだ続けてほしい－！！とおもいました。。 が、その時わたしの母は、「風潮
れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ on Twitter: "https://t.co/WyAOogEitB"
https://t.co/WyAOogEitB
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神戸新聞NEXT｜全国海外｜総合｜大阪「都構想」代替案条例が成立
東 とおる(参議院議員) on Twitter: "大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。"
高須克弥 on Twitter: "既得権益にしがみついている人たちが利権を必死に守ろうとしている様は愛知県も同様です。 アメリカも同様です。 ⭕イエス大阪都構想 ⭕イエストランプ大統領 ⭕イエスリコール大村知事 全く違うように見えますが敵は同じです。 https://t.co/p9Lxf0b4QR"
本紙報道に維新「誤報」 衆院代表質問 大阪市４分割コスト | 毎日新聞
