1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
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自民党に交付された政党助成金のうち、19年間で100億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。2000年から18年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は111・8億円でした。電通グループ(電通G)への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた00年は20・7億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した09年には17億円もの支出がありました。 電通Gと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ(現・ADKグループ)には累計6・5億円、博報堂には
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第2次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。18日の朝日新聞が報じた。 契…
首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」 本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。 首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。 持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。 広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイ
首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか?【大場伸也】 事実上の「電通枠」か? 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日~3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』(SII)の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。(皆川剛、桐山純平) 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の10%を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは68億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費36億円の10%に加え、外注費645億円の10%が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
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今夜19時からのポリタスTVは、① 持続化給付金を巡る電通と経産省の怪しい関係?② 経産省中小企業庁が入札前に手ほどきした疑いについて、参議院議員で弁護士の山添拓さん @pioneertaku84 に伺います。 【出演】 山添拓(日本共産党参議院議員) 津田大介 【ポリタスTV】 毎週 月~金曜 日本時間午後7時より配信中! ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。僕が普段テレビやラジオの番組でやっているように、ゲストを招いてのインタビューも随時配信していきます。 ※ 告知の内容、時間と異なる場合があります。予めご了承ください。
日本共産党の山添拓、武田良介両議員は12日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスで苦しむ医療、学生、文化、観光の各分野への支援・拡充を求めるとともに、第1次補正予算に盛り込まれた支援事業が広告大手・電通などに“食い物”にされている疑惑についてただしました。(論戦ハイライト) コロナ予算を“食い物”に 山添氏は、持続化給付金の支給業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が大半の業務を電通に丸投げしていた問題を追及。「赤旗」日曜版14日号のスクープに言及しつつ同協議会の平川健司・業務執行理事(元電通社員)と中小企業庁の前田泰宏長官との関係が2009年の家電エコポイント事業から始まっていたのではないかと告発しました。当時、電通側の中心にいたのが平川氏で、経産省側の担当が前田氏とみられます。 山添氏が「平川氏と面識はあったのか」とただすと、前田氏は、平川氏を「知り合い」と認めながら、「
「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。
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