東京新聞:障害者雇用 水増し７県が処分方針 見送りの中央省庁と差:政治(TOKYO Web)
障害者雇用水増し問題を巡り、二〇一七年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した三十八県のうち三重、愛媛など七県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが二十四日、共同通信の調査で分かった。 「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。 知事部局で処分や処分方針を発表したのは、当時の総務部長ら五人を注意処分した三重と、副知事ら五十八人を厳重注意や訓告とした愛媛のほか、茨城、高知、長崎の五県。山形、千葉の二県は処分する方向で検討している。三重は一七年度に水増しはなかったが、過去のミスを理由に処分し、鈴木英敬（えいけい）知事自身も減給処分にすると表明している。
｢役人は政治家の犬じゃない｣官僚調査：6割以上が政治家との付き合いがストレス
｢今は単に政治家の奴隷でしかない気がする｣｢公務員に対しては政治家が残業の根源になっている｣。官僚たちの回答は、切実な内容だった。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に、官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業をしている実態が明らかになった。残業の原因（自由記述）は、回答者の半数近くが｢国会議員対応｣を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響しているという回答している。 ある官僚は｢役人は政治家の犬じゃない｣と記述欄で訴えた。 働き方の原因は政治家からの要求 Business Insider Japanでは、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、“忖度”の言葉が象徴するように官僚の仕事のあり方が注視されていることを受け、官僚の労働環境を取材した。その結果、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、民間企
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