自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長、共産党の小池書記局長らは13日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、加計(かけ)学園の問題を議論した。 柳瀬唯夫・経済産業審議官が、愛媛県職員らと「記憶の限りでは会ったことはない」としていることについて、柴山氏は記録文書が見つかったことから「客観的に見て(会ったと)認められてもしょうがない」と述べた。小池氏は「面会したということは、特別な案件だったということだ」と指摘した。
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来阪の目的は… 安倍首相は13日夜、自民党大阪府連の幹部らと会食し、大阪維新の会が目指す「大阪都構想」について反対だと明言していたことが分かりました。 安倍首相は13日の昼から大阪を訪れていて、大阪市内の商店街や、東大阪市の中小企業などを視察しました。 そのあと、大阪市内で自民党大阪府連に所属する国会議員や地方議員ら約40人と会食しました。 出席者によると、安倍首相は大阪維新の会が目指すいわゆる「大阪都構想」について反対だと明言したということです。 【朝倉秀実大阪府議】 「総理は都構想反対と言いました。明確に言った。維新は応援しないようにしますと言ってました」 安倍首相は14日、自民党大阪府連の大会に出席し、挨拶する予定です。
度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁(内閣府または都道府県)から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振
防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。同省幹部が13日明らかにした。見つかった日報は、同日時点で435日分、1万4千ページ以上に上るとみられ、来週にも開示する方向だ。 小泉政権が2004~06年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。日報は派遣部隊が作成していた。防衛省幹部によると、この日報の中には複数箇所にわたり、「戦闘」という言葉の記載があるという。 当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある。 日報にある「戦闘」の記載が…
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は13日、「昨年1月に陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていた」とする12日の自身の記者会見の内容を「確証がなく、撤回する」と述べた。 12日にあった河野氏の会見を受け、朝日新聞などは「統幕長、『陸自に日報』把握」と報じていた。 だが河野氏は13日夕、「説明したい」と記者団を集め、陸自の日報データの存在について報告を受けたかどうかは「覚えていない」と説明を変えた。 河野氏は12日の会見で、部下の辰己昌良・統幕総括官(当時)から昨年1月27日、陸自の日報データの存在について報告を受けたうえ「(この日報データは)個人データなので情報公開の対象ではない」と説明され、了承していたと明らかにしていた。 だが13日の説明では、河野…
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年3月末で退職した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに2015年4月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する2カ月前の16年1月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
森友学園への国有地売却問題で、国会では野党が値引きの根拠となったごみが地中に存在するのか再調査するよう求めているのに対し、政府は土地の上の建物の権利を持つ工事業者の了承なしには調査は難しいとしています。こうした中、工事業者が取材に応じ「必要であれば再調査に全面的に協力する」と述べ、国から要請があれば応じる考えを示しました。 土地の所有権はすでに国に戻っていることから、国会では野党が試掘をして再調査するよう求めていますが、麻生財務大臣や石井国土交通大臣は、土地の上の建物の工事代金が未払いで、権利を持つ工事業者の了承なしに土地を掘り起こすのは難しいとしています。 こうした中、建物の権利を持つ「藤原工業」の藤原浩一社長が13日、NHKの取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。 そして、「必要であれば再調査に全面的に協力させていただきます。いつでもおっしゃっていた
愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、11日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。 問題の「首相案件」文書は、2015年4月2日に愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官(いずれも当時)と面会した際のやりとりをまとめたもの。愛媛県の中村時広知事が「マジメな県職員が備忘録として書いた」と認めていて、その内容は生々しい。 藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進め
セクハラ疑惑次官、調査・処分せず=不祥事相次ぐ財務省 森友学園 加計学園 懲戒処分 3月12日に森友学園の決裁文書改ざんの説明で自民党本部を訪れた財務省の福田淳一事務次官=東京・永田町 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で12日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。 厚労省局長を口頭注意=セクハラ疑いメール 福田氏は1982年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て2017年7月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。 12日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田
広島県廿日市(はつかいち)市で2004年10月、高校2年生の北口聡美さん(当時17)が殺害された事件で、13日午前、山口県宇部市の会社員、鹿嶋学容疑者(35)が殺人容疑で逮捕された。発生から13年と半年。急転直下のカギとなったのは、「DNA型」だった。 「事件を解決できないのなら、刑事としての存在価値はない」 事件を長く追っていたある捜査員は、こう言い残して退職していった。事件発生から18年3月末までに、広島県警は延べ約30万人の捜査員を投入。事件は県警にとって、「最大の懸案」とも呼ばれた。 だが捜査は当初から難航していた。県警は現場に物色したような形跡が見られないことから、面識がある人物による犯行の可能性があるとみて捜査していた。現場には犯人のものと思われる指紋やDNA型、スニーカーの跡が残されていたものの、いずれも有力な手がかりとはならず、容疑者を絞り込めないまま時間が過ぎていった。
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、2015年4月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官が首相官邸で愛媛県職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が農林水産省内で見つかったことを受け、同県の中村時広知事は13日午後、県庁で報道各社の取材に応じ、農水省内で見つかった文書は県職員が作成したものだと認めた。 農水省で見つかった文書は、朝日新聞が10日に報じた県作成の文書が2015年4月13日付であるのに対し、同3日付になっているなど、一部の内容が異なる。この点について知事は、同2日の面会後、職員がまず3日付の文書を作成し、さらに知事への報告用に内容を更新して13日付の文書を作ったため、と説明した。(大川洋輔)
「今は単に政治家の奴隷でしかない気がする」「公務員に対しては政治家が残業の根源になっている」。官僚たちの回答は、切実な内容だった。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に、官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業をしている実態が明らかになった。残業の原因(自由記述)は、回答者の半数近くが「国会議員対応」を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響しているという回答している。 ある官僚は「役人は政治家の犬じゃない」と記述欄で訴えた。 働き方の原因は政治家からの要求 Business Insider Japanでは、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、“忖度”の言葉が象徴するように官僚の仕事のあり方が注視されていることを受け、官僚の労働環境を取材した。その結果、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、民間企
4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官(58)である。 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」 とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、 「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん(理財局長)とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが…
昨日、えだのん @edanoyukio0531 の質疑で妨害行為した委員長の河村建夫、今治市職員訪問時に同席してるじゃん 共犯者が仕切り役じゃ公正になるはずない 邪魔するわけだわ🤔 https://t.co/ESecGTupJb
愛媛県が今月10日に作成を認めた文書と13日に農林水産省が公表した文書を見比べると、当時、内閣府で地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と当時の総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の主な発言を記した部分は、2か所細かい言い回しが違う以外、同じ内容が記載されています。 愛媛県のものが4月13日で、農林水産省のものは4月3日となっています。これは県の職員らが官邸を訪問した翌日です。 さらに、2人の主な発言のあとに、県の方針が書かれた部分に違いがあります。愛媛県のものは「県としては今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい」
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、2015年4月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)が首相官邸で県職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が、農林水産省内で見つかった。斎藤健農水相が13日、閣議後の記者会見で発表した。 見つかったのは「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」という文書。朝日新聞が10日に報道し、愛媛県の中村時広知事が県職員が作成したと認めた文書と、ほぼ同じ内容。中村知事は県庁内には残っていないが、農水省や文部科学省、内閣府に配った可能性があるとし、官邸が調査を指示していた。関係機関が文書を公表したのは今回が初めて。 文書には、県や市が国家戦略特区を申請する2カ月前の15年4月2日、柳瀬氏が官邸で県や市の職員、学園幹部と面会したときの発言として「やらされモードではなく、死
農林水産省発表資料 Staff https://t.co/aiNWNgWboF
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。 愛媛県によると、県の職員が2015年4月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。 この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、12日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。 これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、問題ないとの認識を示している。 しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が
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