朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した
「アパホテル」などを運営するアパグループ(東京都)が組織する「アパ・コーポレートクラブ」が10月に投開票があった衆院選挙で、「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていたことが24日、本紙の調べで分かりました。 本紙が入手した文書によると、同クラブが推薦したのは、自民党や希望の党の候補者48人。候補者名、党名、選挙区を記した一覧表にしており、安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます。アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心に「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとしています。 加盟企業は857社 元谷代表は安倍首相の後援会「安晋会」の副会長も務めていました。 推薦したうち47人が当選。選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保す
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