基幹送電線、利用率２割 大手電力１０社の平均：朝日新聞デジタル
風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％
米軍機、過去には小学校に墜落し１８人が死亡 戦後７３年、脅かされ続ける沖縄県民の命 - 琉球新報デジタル
米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。 住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。 県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関
AERA 2018年2月5日号
AERA 2018年2月5日号 定価：397円（税込） 表紙：錦戸 亮●俳優・ミュージシャン 発売日：2018年1月29日 2018年2月5日号 品切れ・再販未定 大特集 生きづらさを仕事に変えた 社会起業家 54人 働き方とビジネス 誰でもどこでも働きやすく 長谷川敦弥 リタリコ 障害者支援で売上高87億円、東証1部上場／川口 良 WorkAnywhere 「おいしい」や「おしゃれ」が変化を後押し 荻野みどり ブラウンシュガーファースト／岡田有加 INHEELS 子どもと教育 子どもたちを信じて発信の場をつくる 医療と高齢化 がんを治療しながら働ける環境を整えたい 言論と暴力 差別と暴力の根っこは同じ 格差と貧困 格差や貧困は私たちの社会にできたクレバス 市場 定食や検索で「寄付」 継続を支える 育成 社会起業家を目指すなら「違和感」を育てよう 識者 政治×企業×社会起業家のタッグが 不
藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに 米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代＋』でこの問題を取り上げた。 しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】“税金滞納”で辞任 神田財務副大臣の後任に赤沢亮正氏 岸田総理は、税金の滞納を繰り返したなどとして辞任した神田憲次・財務副大臣の後任に、自民党の赤沢亮正…
「大規模噴火でも川内原発は安全」 安倍総理
安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」 安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
【ロヒンギャ難民キャンプ発】 虐殺の村 「赤ん坊たちは生きたまま炎に放り込まれた」
家族で住めば重なり合うようにして寝なければならないほど狭い難民キャンプだが、アブド君一人で住むとだだっ広くて寂しい。＝27日、ミャンマー国境 撮影：筆者＝ 村人のほぼ半数がミャンマー国軍に殺害されたシュワピン村で、国境警備警察が家族を射殺、レイプした後、乳幼児3人を生きたまま火に投げ込んでいたことがきょう、わかった。 家族でただ一人生存していた次男のアブド・サラム君（14歳）が田中と地元記者に明らかにした。 アブド君は目頭を押さえながらも怒りを叩きつけるようにして事件当時のもようを語った ― 国境警備警察は昨年8月27日午後2時、アブド君一家9人の住まいを、囲い込んだ。国軍が村を包囲したのと同じ日、同じ時刻だ。 国軍ではなく国境警備警察であることは着ていた制服で分かった。 家が仏教徒のリーダーと隣り合っていたためと見られる。仏教徒とイスラム教徒は敵対しているため、サラム家が目障りだったのだ
森友側「どうするの僕の顔は」 昭恵氏の存在ちらつかせ：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。学園側は、土地の値引きを求める場でも「首相夫人」の存在に言及していた。財務省の異例の値引きに昭恵氏は影響したのか。野党は２９日に始まる衆参両院の予算委員会で引き続き昭恵氏の招致を求め、追及する方針だ。 「籠池園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」 園児に「教育勅語」を唱和させていた森友学園の塚本幼稚園（大阪市）。２０１５年９月に同園であった講演会で、昭恵氏は聴衆に語りかけた。学園の籠池泰典前理事長はこの日、新設を目指した小学校の名誉校長になってほしいと打診。昭恵氏は引き受けた。 前理事長は、小学校建設を予定していた国有地の取引で、昭恵氏の存在を国に示すようになる。１５年秋には政府の昭恵氏付職員が財務省に土地に関して照会。対応した同省担当室長（当時）は１６年３月１５日、予定地から「新た
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