立憲民主党の枝野幸男代表は21日、さいたま市で講演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「佐川氏だけでは全貌解明にならない」と述べ、安倍昭恵首相夫人や、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問の必要性を訴えた。 また、枝野氏は「官房長官や首相の政務秘書官が(改竄について)知らなかったはずがない。財務省だけの話では全くあり得ない」と述べ、政権中枢の責任を追及していく構えを示した。昭恵氏の名前が改竄前の決裁文書に記されていたことについては「土地の売買に関係ないのなら記録として残しておく必要がない。書いておかなければならない事情があったからだ」と強調した。
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