立憲民主党の枝野幸男代表が、2017年10月の党設立表明から20日間で2757万円の個人献金を集めたことが17年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。 枝野氏の関連団体の収支報告書によると、17年の枝野氏の総収入は7198万円。個人献金が約7割の5015万円を占めた。 朝日新聞の調べでは、公表された4629万円分の献金者は延べ1006人。立憲の旗揚げ表明(10月2日)から衆院選投開票日前日(10月21日)までの期間だけで、全体の半数以上となる534人から寄付が集まった。438人(82%)は1万円以下だった。 枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった14年が1498万円で、15、16年はいずれも850万円程度。17年は前年の約6倍に激増した。 首相の関連団体の17年の総収入は1億9366万円と枝野氏を
27~28日の日程で静岡県西部を訪問していた天皇と皇后。2人は浜松市内の「外国人学習支援センター」を訪問したのだが、「安倍政権への皮肉か」との臆測を呼んでいる。“奴隷拡大”との悪名高い入管法改正案が国会で大論争となっているからだ。 天皇、皇后は支援センターで、外国人らに… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り832文字/全文972文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員(共産)が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。
弁護士に対して、大量の懲戒請求がなされた問題で、嶋崎量弁護士(神奈川県弁護士会)が11月30日、懲戒請求者18人に対し、それぞれ33万円を求める訴訟を横浜地裁で起こした。 ほかの請求者に対しても順次、提訴する予定。提訴前の和解にも応じており、すでに10人ほどと和解が成立しているという。 ●懲戒請求された弁護士に同情しただけなのに… この事件は、「余命三年時事日記」というブログが、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を求めたというもの。すでに佐々木亮弁護士や金竜介弁護士らが、懲戒請求者らと裁判で争っている。 訴状によると、嶋崎弁護士は、先に懲戒請求されていた佐々木弁護士がツイッターで、「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と述べたのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と同情の意見を寄せた。 何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎
中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。 第2次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは…
菅官房長官は午後の記者会見で、「大嘗祭(だいじょうさい)の費用の在り方については、これまでも宮内庁から秋篠宮殿下にご説明はしていると承知しており、改めて何らかの対応をすることは考えていない」と述べ、大嘗祭の費用は、前例を踏襲し、皇室関連の公的な予算から支出する方針を維持する考えを示しました。
シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
今日もみんなで人間コピー機。失踪したとされる技能実習生の聴取票を手書きで写す。コピーすればすむものを与党の信じがたい嫌がらせ。これだけで、内閣不信任案にあたるというつぶやきも。 https://t.co/eSKHExbuT4
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。 判決は新
秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭(だいじょうさい)」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて
秋篠宮さまの53歳の誕生日に合わせて、紀子さまと行われた記者会見での質問と発言は次の通り。 --殿下にお伺いします。殿下は来年5月の代替わりに伴い、皇位継承順位第1位の皇嗣(こうし)となられます。新たなお立場への抱負をお聞かせください。公務の在り方や分担について新天皇となられる皇太子さまとどのような話し合いをされ、殿下がどのようにお考えになられているのか、あわせてお聞かせください。 秋篠宮さま 最初の抱負ということについてですけれども、私は今まであまり抱負ということは、語ることは、口に出して言うことはありません。ただ、何かの節目というよりも、折々にその抱負のようなものを考えることというのはあります。これは、抱負になるのかどうかは分かりませんけれども、これからもさまざまな公的な仕事をする機会があります。時として、例えば毎年のように行われているものなどについては、どうしても、前…
秋篠宮さまが30日の53歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を…
大嘗祭公費支出化ってのは、日本会議にとって、絶対譲れないところというか、彼らの「誇らしい成功体験」なのだ。 いやぁすげぇな。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、29日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計1時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。 この日の審議は28日の同委理事懇談会で横山信一委員長(公明党)が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「3対7」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ50分だった。 しかし質問者である自民の長谷川岳氏は22分余り、公明の伊藤孝江氏は21分余りで質問を終え、合計で57分ほど時間を余らせた。質疑は午後1時から7時まで行われる予定だったが、同6時過ぎに終わった。 委員会終了後、横山委員長は、28日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があった
更新日:2016年6月29日 インターネット上で「松山市は水道事業の運営を外国資本の企業にすべて委託し、これにより水道料金が値上がりしている」という誤った情報が流れていますので、ご注意ください。 正しい情報は次のとおりです。 水道事業の民間委託について 松山市では、すでに平成16年度から、水道事業の業務のうち「浄水場の運転や設備の保守」について民間委託を行っています。 平成24年4月からのヴェオリア・ジャパン株式会社との委託契約は、平成19年4月から平成24年3月までの契約期間の満了に伴うものです。 この業務委託は、「浄水場の運転や設備の保守」に限られたものであり、水道事業の運営自体を委託しているものではありません。 松山市の水道事業の運営は、これまでどおり、松山市公営企業局が行っています。 また、松山市の水道水の水質管理についても、これまでどおり、松山市公営企業局が責任を持って実施してい
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。 この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年4月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。 水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードル
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