施政方針演説のトリックが発覚――。15日の衆院文部科学委員会で川内博史議員(立憲民主)が問題にしたのは、今年1月28日に行われた安倍首相の施政方針演説の次のくだりだ。 「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」 誰もが、安倍政権の政策が奏功していると思ってしまうが、デタラメだ。 ひとり親家庭の大学進学率42%の調査は、16年11月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は16年12月、給付型奨学金は17年4月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。 川内議員に突っ込まれた厚労省子ども家庭局の藤原朋子児童虐待防止等総合対策室長は、「一連の施策の例示を述べたもの」とかわそうとしたが、最後は「直接の因果関係はない
外国人留学生の受け入れ数が5133人と全国の大学で2番目に多い東京福祉大学(2000年開学)で、2年間で計743人の留学生が所在不明のため除籍されていることが15日、日本共産党の小池晃参院議員(書記局長)が文部科学省に求めた資料などで明らかになりました。小池氏の指摘を受け、文科省は法務省とともに調査するとしています。(矢野昌弘) 「これは稼げるわけだよ」「こんなふうにしてやって、こうやったらこんだけ銭がもうかる」 この発言は、東京福祉大学の創立者で、当時の総長だった男性が2011年に学内の会議で、外国人留学生の受け入れ拡大を提案した際にのべたとされる発言です。同大の元関係者が起こした民事裁判の証拠で提出されたものです。 同大学の外国人留学生の数は2014年5月時点では、596人でした。翌15年には1403人、16年には3000人、17年は3733人、昨年5月には5133人と4年間で約9倍と
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