騙された日本人女性の例として、『増刊 歴史と人物 ・秘史・太平洋戦争』(1984年、286-291頁)を再提示しておきます。 https://t.co/HqFvDjkJJA
非常に大きな反響を呼んだ「日本の援助8億ドルを追跡したら?」JTBC8/5の特集取材ですが その翌日に放映された第二部 「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」です 訂正 15分20秒あたり その密約でない密約は呪いとなり とありますが その密約でない密約は口実となり に訂正します。...
「うんこはカワイイ」という新たな価値観を発信する「うんこミュージアム TOKYO」が東京・台場の「ダイバーシティ東京 プラザ」にオープンした。国籍や年齢に関係なく楽しめる体験型施設。観光スポットとして注目を集めそうだ。 横浜市でも同様の施設が9月までの期間限定で営業中で、3月の開業から4カ月半で女子高生など若い女性を中心に約20万人が訪れた。東京では外国人観光客もターゲットに含め、半年で35万人の入場を目指すという。 館内に入ると、女性スタッフが元気よく「こんにちうんこ!」と出迎え、来場者に「うんこ」と大声で言うよう促す。次に進むのはカラフルな便器が並ぶ部屋。腰掛けて踏ん張ると、プラスチック製の「MY UNKO」が現れた。便器に手を入れ、拾う体験をする。 「ウンスタジェニックエリア」には、SNS映えを狙った仕掛けが多数ある。例えば「うんコンビニ UNKO MART」。うんこをモチーフにした
米紙ニューヨーク・タイムズは21日、北朝鮮をめぐる資金洗浄(マネーロンダリング)にからみ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米検察当局の捜査を受けていると報じた。 複数の関係者の話として同紙が伝えたところでは、MUFGが資金洗浄防止のルールを破ったとして、処分を求めるニューヨーク州金融サービス局との間で訴訟になった。同局は、国際的な制裁対象になっている企業や個人との取引を避けるための内部チェックを、MUFGが意図的に無視していたとしている。 また、資金洗浄の温床になっている北朝鮮国境沿いでビジネスをする中国の顧客らに対し、身分確認の仕組みを整えていなかったとも指摘している。 これを受けて米連邦検察は昨年後半、MUFGに召喚状を出した。MUFGを通じて北朝鮮の資金洗浄が行われたとする証拠を検察当局が持っているかどうかは不明という。(ニューヨーク=江渕崇)
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な
ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時(2012年9月)から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が
放送局の幹部が時の政権にベッタリで、異を唱えるスタッフは不当に処分される。そんな状況は非常に問題だと思う。 が、煽情的だったり感動的だったりする音楽をバックに流すのはどうなんだろう。これをプロパガ… >>続きを読む
オンキヨー本社の所在地(「Wikipedia」より/Tokumeigakarinoaoshima) オーディオの名門と呼ばれたオンキヨーが音響事業を外資企業に売却する動きが伝えられた。40代以上であれば、一度はオーディオセットに憧れたことがあるだろう。しかし、現代の若者にオーディオと言っても話が通じない。実は、オーディオ機器市場はここ10年で6割も縮小しているといい、国内メーカーも経営統合や破産が相次いでいる。 まずは、大前提としてオーディオブームに沸いた当時の各社の勢力図を整理しておこう。 「かつて日本ブランドが活躍したオーディオブームは、1970~90年代です。なかでも、山水電気、トリオ(ケンウッド)、パイオニアが『御三家』と呼ばれ、業界をリード。それぞれ、アンプ、チューナー、スピーカーといった得意分野で世界で名を馳せました」 こう語るのは、オーディオ・ビジュアル評論家の鴻池賢三氏だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く