by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと N国党の立花孝志氏が10日、竹島問題について不動産を例に持論を展開した 所有者に家賃も払わず20年間住んでいたら、家の所有権は居住者に移ると言及 70年近く占領されていて、今さら「日本領」と言ったら戦争になる、と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が6日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」(TBS系)で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。 マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の2013~17年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。 「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専
お騒がせの「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が9日、警視庁月島署にいきなり出頭。脅迫容疑で任意での聴取を求められたと打ち明けた。 立花氏によると、4月の統一地方選でN国から出馬し、東京都中央区議に当選した二瓶文徳氏が約2カ月前、警視庁に被害届を提出。原因は、7月3日にユーチューブで立花氏が「二瓶氏はN国議員として当選したのに、断りなく勝手に離党した」と主張した上で、「議員を辞めるまで攻撃し続ける」「街中を歩けなくなる」などと批判したこと。立花氏は有罪判決を受けた場合は議員辞職すると話した。 二瓶氏については、「立花党首が参院選対策として地方議員から1人当たり130万円の支払いを命じたことに嫌気が差した」(メディア関係者)との見方がある。ところが、立花氏はあくまで「言いたいことがあるなら公人らしく反論すべき」と憤慨。区議会に直接、殴り込みにいくことまで示唆した。 いかなる事情があれど、
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
朝鮮学校に対する差別行政を批判する前川さん=6日、川崎市川崎区 元文部科学事務次官の前川喜平さんが6日、川崎市内で講演し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とした国の措置を是認する司法判断を「政権への忖度(そんたく)が働いている」と批判した。無償化除外の違法性を問う訴訟は全国5カ所で争われ、東京、大阪で学校側の敗訴が最高裁で確定したばかり。差別の是正に「有権者、県民が不当な行政を批判し、差別は許されないと声を上げることが大事だ」と呼び掛けた。 前川さんは初中等教育担当の審議官として朝鮮学校を対象に含めた無償化制度を作った。ところが安倍晋三政権は拉致問題を理由に排除を決定。「裁判になれば朝鮮学校側が必ず勝つと思っていた。実際は大阪地裁を除いて国の勝訴が続いている。政権への忖度が働いている」と指弾した。 民族の言葉や文化、歴史を学ぶ朝鮮学校は川崎朝鮮初級学校をはじめ県内に5校(鶴見朝鮮幼稚園を含む)
毎日のように「NHKから国民を守る党」の悪行の数々をレポートしているわけですが、べつにアクセス数が稼げるわけでもなければ、儲かるわけでもありません。だったら、なぜやっているのかということになりますが、主たる目的は「記録」です。立花孝志による「バカの革命」で、日本の民主主義や法治国家としての原則が破壊されて、日本の文化的な暮らしがどのように破壊されていったのかを後世に伝えることで、二度と同じ過ちを繰り返さないように、100年後や200年後の日本人のために書いています。もしかすると現代を生きる日本人は、立花孝志のバカさ加減に気付かないまま、ぬるっと崩壊に向かう可能性があるので。 ■ 立花孝志vs菅野完(#2) ジャーナリストとして森友学園の問題を追いかけていると主張していた立花孝志でしたが、菅野完さんとの会話で、実は、森友学園の問題はざっくりとした概要しか知らなかったことがバレてしまい、さっそ
チョ・グク氏の実質11時間にわたる会見は、果たして正義のためだけのものなのでしょうか。そもそも韓国と日本とは政治的土壌が全く異なります。たとえ森友加計問題で疑惑が残ったとしても安倍政権が安泰なのは、国民は森友加計問題だけが国の問題とは考えていないから。またこれで安倍首相の政治生命が断たれることはありません。 しかし韓国の場合、大統領が倒れたらそれまでの権力は一掃されてしまいます。大統領あるいは疑惑を持たれた側近は逮捕され、社会的な制裁を受けるわけです。文大統領の筆頭秘書の立場にいたチョ氏が会見をやりきるかどうかは、そのまま文大統領の政治生命に直結する。さらにチョ氏の家族に関する疑惑なので、家族への影響は必至。崔順実の娘がどうなったかを覚えていますか。 さらにいえば道理や正義を重視しているのは、条約の履行を求める日本の方です。日本は法治国家で韓国は人治国家であることを忘れてはいけません。
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