【パリ=白石透冴】欧州エアバスの過去の取引に複数の汚職疑惑が出ている問題を巡り、欧州の主要メディアは3日までに、日本でも不正の疑惑があるとの記事を相次いで訂正した。エアバスによると、日本は対象になっていない。不正の舞台となったとみられる国は複数あり、欧州メディアは当初、日本も対象になっていると報じた。日本経済新聞も海外メディアを引用し、同様の内容の記事を掲載した。だがエアバスの指摘などを受け、
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で東京地検特捜部は、秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業から、マカオ旅行の旅費など合わせて385万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の罪で追起訴し、特捜部が起訴した賄賂の総額はおよそ760万円に上りました。調べに対し秋元議員は起訴された内容を全面的に否認しているということです。 また中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦被告(48)と、仲里勝憲被告(47)、日本法人の元取締役の鄭希被告(37)の3人が、贈賄の罪で追起訴されました。 東京地検特捜部などによりますと、秋元議員は3年前の平成29年12月、プライベートジェットでマカオなどを訪れた際、中国企業側から、旅費やカジノ施設で遊ぶチップ代、高級ブランド品など合わせて185万円相当の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の9月に200万円を受け取ったと
1月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の3で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が2月7日に63歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声(朝日新聞2月1日) この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
東京高検の検事長が官邸人事で定年延長されそうな件について、条文を調べてみたが、検察庁法には国家公務員としての定年概念はなく22条は「退官」なんだよね。官職としての検察官(高検の検事長も含まれる)は、検事総長を除き63歳までしか務められないと解するのが形式論理として正しいだろう。
「桜を見る会」についての昨年10月13日の「しんぶん赤旗」日曜版スクープに関して、山本豊彦編集長と筆者が1月6日に行った国会パブリックビューイングの対談を振り返る連載。 最終回の今回は、昨年11月8日の田村智子議員の質疑をきっかけとして、今日のように「桜」問題が大きく取り上げられるようになっていった、その当初の経緯を検証したい。 山本編集長の受けとめとしては、田村智子議員の質疑に対して、すぐに反応したのは、大手紙の記者ではなくツイッターであり、そこから反響が広がっていったという。実際に新聞社の動きを確認すると、紙面での本格展開は11月12日以降であったのに対し、毎日新聞デジタルは11月9日に詳しい記事を出していた。そしてそれは、ツイッターの反応が促したものだった。 ●「桜を見る会」質疑を支えたもの 山本豊彦(しんぶん赤旗日曜版編集長)・上西充子(国会パブリックビューイング代表) 国会パブリ
安倍首相が1月24日に出した春節の祝辞で「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と述べたことについて、批判の声があがっている。中国・湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルス による肺炎が問題視されるなか、すでに同ウイルスによる死亡者が出ている報道があったにもかかわらず、1月24日に発表したものだ。以下に、在中国日本国大使館の公式HPに掲載された「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)」を転載する。 春節祝辞全文 日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。 今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。 本年夏
拡大 「桜を見る会」に関する安倍首相の答弁について批判した石破茂氏=2日午後1時17分、北九州市八幡西区の九州共立大(撮影・金田達依) 自民党の石破茂元幹事長は2日、「桜を見る会」を巡って安倍晋三首相が国会で「(自身の事務所が参加者を)幅広く募っていると聞いているが、募集という認識ではなかった」と答弁したことについて「私の習ってきた日本語とは違う」と述べ、不誠実とも取れる言い回しを批判した。講演会に登壇するために訪れた九州共立大(北九州市八幡西区)で、報道陣の質問に答えた。 石破氏は「安倍総理が違う日本語を習ってきたとすれば、私の知る限りではない」とした上で「総理はそういうスタイルを貫いてきた。それを支持する人が大勢おられるという事実があるのだろう」と語った。 首相が来年9月の党総裁の任期満了を待たず途中で退陣するとの観測もある中、次期総裁選に関しては「政府の役職を多くやってきた人間は、そ
新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1万4500人を超えるなど、各地で深刻化している。フィリピンで新たに1人が死亡、中国以外での死者は初めてとなる。 フィリピンの保健当局は2日、中国武漢市から旅行で訪れていた44歳の中国人男性が、新型コロナウイルスによる肺炎で1日、死亡したと発表した。 男性は、香港を経由して入国し、フィリピンのリゾート・セブ島などを訪れていたという。 また、男性はフィリピンで最初に感染が確認された38歳の中国人女性と同行していて、この数日、容体が安定し、回復の兆しを見せていたが、その後、急変し亡くなったという。新型コロナウイルスの感染により中国本土以外で死者が出たのは初めて。 これを受け、フィリピンは2日、香港とマカオを含む中国からの訪問者について、フィリピン国民と永住権を持つ人以外は、入国を一時的に禁止すると発表した。 一方、中国本土の感染者数は新たに2000人以上増
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く