山添拓議員が憲法審査会と自民党改憲案の両方をクールにぶった切っていてめっちゃカッコよかった (2014.11.21参・憲法審査会) https://t.co/rAkSZMH6X7
安倍晋三前首相だけでなく、高級ホテルで会費1500円の集いを開きながら政治資金収支報告書に不記載だった疑惑が浮上している菅義偉首相。参加者は「菅事務所のスタッフに案内をもらった」「菅事務所の主催と思っていた」と証言。さらに会費10… https://t.co/DRY6wc59rA
2013年「晋和会」収支報告には前夜祭のホテル支払い領収書が添付されている。2014年の報告書提出直前に、小渕優子氏の後援会が観劇ツアーの差額補てんをしていたことが発覚し大問題に。これ以降、前夜祭の収支報告は消える。 赤旗日曜版の… https://t.co/GLg8BLbf2Z
自民党の世耕弘成参院幹事長は1日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑に関し、説明が必要だと強調した。記者会見で「タイミングがくれば安倍
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会
by Marie-Claire Thomas/Wild Blue Media コロンビア南東部に位置するアマゾンの熱帯雨林で、およそ1万2000年前に先住民が描いた膨大な数の壁画が発見されました。3つの遺跡にまたがる壁画は合計で数万点に及び、その中にはすでに絶滅した巨大動物の姿も描かれていると研究者らは報告しています。 Colonisation and early peopling of the Colombian Amazon during the Late Pleistocene and the Early Holocene: New evidence from La Serranía La Lindosa - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1040618220301907 Re
安倍氏公設秘書立件へ。安倍政権がなぜ、政権に近いとされた黒川検事の違法な定年延長にこだわり、検察庁法まで変えようとしたのか、これで本当によくわかりました。 https://t.co/OwEh8wp5Za
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家宅捜索を終え、押収した資料を捜査車両に詰め込む県警の捜査員=1日午後、那覇市内 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金総額300万円を中小企業庁からだまし取るよう指南したとして、那覇市与儀の会社役員の男(54)と妻(53)の両容疑者が詐欺容疑で逮捕された事件で、県警特別捜査本部は1日、給付金の申請に関与した50代男性税理士の事務所を家宅捜索した。特捜本部は2日、両容疑者を那覇地検に送致する方針。 捜査関係者によると、家宅捜索で押収されたのは同給付金を不正に受給し、詐欺容疑で逮捕された沖縄タイムス元社員(45)が給付金申請を紹介した人物の関連資料や、会社役員の男が経営するコンサルタント会社の印鑑、申請に用いられた確定申告書など。家宅捜索は午後1時ごろから約3時間にわたって行われた。この男性税理士の事務所への家宅捜索は9月3日に次いで2回目。 県警は1日、50
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
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