首相動静(10月15日) 午前11時2分から同41分まで、月刊誌「Hanada」のインタビュー。同50分から午後0時13分まで、月刊誌「WiLL」のインタビュー。 ↑ ( ꒪⌓꒪)・・・ https://t.co/moZS1kbzFZ
トランプ陣営とおんなじなんよね。やり方が。 #Dappiゲートで自民解体
実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金(負担金)」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。 そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi=広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。 岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。 (編集部)
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ
公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで
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▼国会(衆議院、参議院)に入っている銀行は「りそな銀行」だけです。「Dappi」=法人の支社(茅ヶ崎市)の取引銀行の一つが「りそな(衆議院)」です。前提として国会の通行証を持っていないと口座を持てません。(続く)… https://t.co/sFbEW004t2
投票できる人の条件は? 衆議院議員選挙に投票できるのは、日本国籍がある18歳以上の人。投票は、住民票がある自治体(市区町村)でします。 その自治体に3カ月以上住んでいることが条件なので、引っ越したばかりの時は、前に住んでいた場所で投票することになります。 どこで投票すればいいの? 選挙権がある人には、住民票にある住所に、投票所の入場券が届きます。この券に、投票する場所が書いてあります。家の近くの小学校や公民館などのことが多いです。投票日にここに行くと、投票できます。 自治体の判断によって、指定された投票所以外でも投票できる「共通投票所」が人通りの多い場所に設けられる場合もあります。 出張などで遠くで暮らしているような場合は滞在先の市区町村で「不在者投票」、海外に住んでいる人は郵送などによる「在外投票」ができます。 投票できる時間は? 通常は、投票日の午前7時から午後8時までと決められていま
甘利明幹事長が「自公の民主主義政権か共産主義政権か」などと言っていますが笑止千万です。まず共産主義に対応する概念は資本主義であり民主主義ではないので完全な誤りです。そして、内閣に全権を集中する緊急事態条項の導入により独裁への道筋をつけようとしている自公が民主的とは到底思えません。
8年9カ月続いた「安倍・菅政権」。国会の議論の前提となる資料の隠蔽や改ざんが相次ぎ、異論に耳を傾けない姿勢も相まって、少数意見を尊重しながら熟議する民主主義の根幹が揺らいだ。憲法で国権の最高機関と定められた国会の責任者は、議会や政治のありようをどう見ていたのか。次の衆院選に立候補せず、政界を引退する衆院の大島理森議長(75)に聞いた。 「(1990年の)第2次海部内閣で官房副長官を務め、イラクのクウェート侵攻や(貿易不均衡の是正を目指した)日米構造協議などの課題の中で政治のダイナミズム、権力の怖さと維持する難しさを経験したことだ。(2009年からの)野党時代に自民党の幹事長や副総裁として政権奪還に努力したことや、上皇さまの退位を巡り、衆参両院の正副議長で国会としての見解を取りまとめる作業をしたことも思い出深い」
【お知らせ】 東京地方裁判所から当方代理人宛に通知があり、TwitterアカウントDappi(@dappi2019)の名誉毀損のツイートについて損害賠償請求等を求めた訴訟の第1回口頭弁論期日が決まりました。 12/10(金)13:30から、東京地裁806号法廷となります。
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