政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて自民党は26日、いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更し、保有することなどを盛り込んだ政府への提言を了承しました。 政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は26日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。 会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」といった指摘が出されたものの、安全保障調査会の幹部が「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」などと説明し、提言は了承されました。 提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず指揮統制機能なども含めることが盛り込まれています。 また、防衛費についてはNATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=
日本維新の会の松井一郎代表が26日の取材対応で、国民民主党と参院選の一部選挙区で協力するためにかわした合意文書に対して、国民・玉木雄一郎代表が再協議を求めているとの質問に、「もうええわ、アホらしくて付き合ってられへん」と不快感を示した。 これまでも玉木代表は、文書にある「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との文言について問題があることを指摘していた。 文書は国民の前原誠司代表代行と維新の馬場伸幸共同代表がとりまとめた。松井代表は「前原さんが気の毒」と述べた。 松井代表は「政権交代の文言は当たり前の話。そこを大きく変える譲歩案はありません」とし、「(維新側が)目指さない、で折り合いつけてきたら辞めてもらいます。そんなもん、いや、僕がやめる。あほらしくてやってられへん」と語った。 玉木代表が再協議を求めているとする質問には、「もうええわって言うて来て、玉木さんに。あほらしくて付き合ってられへ
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