>内閣府設置法に、国葬儀は内閣府の権限で開催可能と定められている。 定められていません。さようなら。 https://t.co/fQq4gjNKce https://t.co/q0pjxh7vSF
「うその公文書を作成した」自殺した近畿財務局元職員の妻らが佐川元理財局長を刑事告発 『森友学園』公文書改ざん問題 https://t.co/YZN5p1dugm
茨城県・牛久市の東日本入国管理センターで2014年3月、43歳のカメルーン人の男性が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が救急搬送せず放置したためだとして、遺族が訴えていた裁判で、水戸地裁は、きょう午後、国に対して165万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 訴状などによると、この男性は、2013年10月、成田空港で入国を拒否され、そのまま東日本入管に収容されたという。糖尿病などを患っていて、体調不良を訴えたため、翌年、休養室へ移され、病院ではなく、施設内で診察を受けたが、3月に、容体が悪化し死亡したとのこと。 遺族側は、心肺停止状態で見つかるまで外部の医療機関で診察を受けさせず、救急搬送もせず、入管側の対応は違法などと主張し、国を相手に裁判を起こしていた。きょうの判決で水戸地裁は「救急搬送するべき注意義務があったのに、これを怠り、救急搬送を要請しなかった過失があったものと認
2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長(中央)、原田義昭元環境相(左)ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏(右)の姿も見られる=鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体と自民党議員らによる議員連合(議連)会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
今日も「NHK党」が、この世に存在してはいけない「反社会的カルト集団」であることを、一人でも多くの方にお伝えするため、無料で記事を書いております。かれこれ4年以上、最前線でお伝えしておりますが、いまいち注目していただけず、ネットの片隅で書いているだけであることを心苦しく思います。それでも自分にできることをコツコツやっていくだけだと思っておりますので、今日も「NHK党」の行為を記録し、後世に残し、二度とこのような政党が生まれないように最善を尽くしてまいります。 ■ 「アウティング」をするクソ国政政党 9月11日の東谷義和のツイキャスで、参院選で掲げた「47の暴露」の奈良県選挙区(32番)の暴露が行われ、俳優AとタレントBの性行為について、実名の暴露がありました。(※今回、実名も分かっていますが、この記事では公表いたしません。) 東谷義和の話によれば、2人は男性同士のため、いわゆる「ゲイ」だっ
検察人事に介入してきた安倍元首相の突然の死によって“覚醒”した感がある東京地検特捜部。9月6日にはKADOKAWAの元専務ら2名を逮捕するなど東京オリンピックの贈収賄事件を厳しく追及して国民から快哉の声が上がっていますが、やはり大本命は安倍氏と関係が近かったあの大物政治家のようです。『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が解説します。 森元首相、菅義偉前首相「ではない」 東京五輪のスポンサー契約を巡る、「電通」元専務で、東京五輪組織委元理事の高橋治之容疑者と、紳士服大手「AOKIホールディングス」(8214。東証プライム。横浜市都筑区)との贈収賄事件──ここに来て、高橋容疑者は、AOKIがスポンサー契約を結ぶ前後に、東京五輪組織委会長だった森喜朗元首相をAOKI側と面会させたと特捜部の調べに供述しているとの情報が出て来ており、他の複数の政治家も含め、特捜部はどの政治家を狙っているのか
現在、労働政策審議会(労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」)の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「PayPay」や「楽天ペイ」、「LINEペイ」、「d払い」などで賃金を支払う(以下、「賃金のペイ払い」と書きます)ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣(500円玉等のコイン)と日本銀行券(お札)です(通貨の単位及び貨幣の
赤木雅子さんと共に財務省元理財局長佐川氏ら3人を、東京地方検察庁に告発しました。 真実を明らかにすべきだと考えています。 佐川さんに語っていただく必要があります。 https://t.co/OAI8F0pSbY
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』(8月30日)で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
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