第2次岸田改造内閣で、復興大臣に起用された秋葉賢也氏(60)。就任会見で旧統一教会との関係を問われ、こう答えた。 「旧統一教会が主催している会合に出席したことは一切ございません」 しかし、地元関係者によれば、秋葉氏の問題は他のところにあるという。 8月10日、復興相に決まり、首相官邸に入る秋葉氏(右)。安倍政権では総理補佐官を務めたこともあった 写真:共同通信社 「仙台市にある秋葉さんが代表の政党支部が、秋葉さんの夫人あてに事務所の家賃を支払っているのです。一部では政治資金を還流させ、秋葉さん本人の懐(ふところ)に入っているのではないかとささやかれている」(自民党宮城県連関係者) 本誌は、政党支部「自民党宮城県第2選挙区支部」の’11〜’20年の政治資金収支報告書を入手。そこに記載された家賃の金額は年によって上下し、月額5万〜8万5000円をこの物件の所有者である妻に支払っていた。10年間
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東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。特捜部は独占禁止法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告(78)がスポンサー企業など5社から計2億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で4回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
毎日新聞は19、20の両日、全国世論調査を実施した。政治資金を巡る問題が相次ぎ判明し、辞任を求める意見が出ている寺田稔総務相について尋ねたところ、「辞任すべきだ」との回答が70%に達し、「辞任する必要はない」の12%を大きく上回った。死刑を巡る失言で葉梨康弘前法相が辞任したことについては、「辞任は当然だ」が70%で、「辞任する必要はなかった」は19%だった。 【うっかりでは済まされない 失言で失脚した閣僚たち】 岸田内閣の支持率は31%で、10月22、23日の前回調査の27%から4ポイント増加した。不支持率は62%(前回65%)だった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの問いでは、「早く辞めてほしい」が43%で最も多く、「再来年9月の自民党総裁任期まで」は31%、「できるだけ長く続けてほしい」は14%、「わからない」は12%だった。 新型コロナウイルスは感染「第8波」に入ったとみられ
毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人(全体の15%)。次いで岸田文雄首相の74人(同12%)だった。 【うっかりでは済まされない 失言で失脚した閣僚たち】 何らかの回答を書き込んだのは516人(同81%)。「いない」という趣旨の回答が41人(同6%)で、具体的な人名を挙げた回答が分散する中、河野、岸田両氏のほかに10人以上が挙げたのは次の通り。 高市早苗経済安全保障担当相33人▽石破茂元自民党幹事長29人▽小泉進次郎元環境相21人▽菅義偉前首相20人▽山本太郎れいわ新選組代表16人▽吉村洋文大阪府知事16人▽橋下徹元大阪府知事15人。【野原大輔】
案の定の展開だ。岸田政権は18日、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題をめぐる被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長会談で提示。そこにはマインドコントロールの定義もなければ、寄付の上限規制もなかった。先んじて独自法案を提出した立憲民主党など野党は非難囂々だ。 …
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