まさか教団も教義に基づいた独自の「養子縁組」のあっせん行為が墓穴を掘ることになるとは思いもよらなかっただろう。 公明党が教団被害者救済法案に保身の横やり…自民党の“下駄の雪”いまや大衆の敵に 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者同士で行われている養子縁組について、厚労省と東京都が共同で週内にも実態を調べることになった。民間の養子縁組のあっせんを反復継続して行うには都道府県への届け出が必要となり、教団が許可を得ずに一定の目的をもってあっせんを続けていた場合、「養子縁組あっせん法」に違反する可能性がある。 教団は信者向けの動画で〈天から子宝の恵みを受けた祝福家庭は、子女の授からない祝福家庭とその恩恵を分かち合う使命と責任があります〉と養子縁組を推奨している。 教団側は日刊ゲンダイの取材にあくまでも「あっせん行為は一切なく、金銭的報酬も受け取っておらず、許可も受けてない」と説明。 さらに
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