ある日、使っていたスマートフォンがつながらなくなる。携帯電話会社に問い合わせると、SIMカード再発行や他社への乗り換えの手続きがされていると告げられ、自分の銀行口座から多額の預金がなくなっていた――。携帯電話番号を乗っ取られて悪用される「SIMスワップ詐欺」が近年相次いでいる。携帯番号の乗っ取りから不正送金まで約15分だったケースもあるという。 「周りの人は使えているのに、おかしいな」 2022年7月のある日の午後、神戸市で港湾運送業を営む谷川龍二さん(61)は、自分のスマホが通話できなくなっているのに気づいた。その日のうちに職場近くの携帯電話販売店に行くと、ある事実を告げられた。遠く離れた京都府長岡京市の販売店で、何者かが解約して番号を変えないまま他社へ乗り換える手続きをしていた。 悪い予感がして、すぐに契約しているインターネットバンキングで口座を確認した。すると、約1000万円が見知ら
れいわ新選組に代表される反緊縮・積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主・米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。(※このインタビューは2022年12月に行われたものです。) 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
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大阪出入国在留管理局の女性医師が酒に酔った状態で外国人収容者を診察していた疑いがある問題を受け、収容者の権利改善に取り組む弁護士らのグループが30日、大阪市内で記者会見を開いた。空野佳弘弁護士は「入管難民法改正案を制定する前提となる重要な事実で、審議中の国会に知らせなければいけないのに、入管は隠していた」と批判した。 グループによると、この医師は精神科医で、令和4年度から勤務していたとみられる。支援者による収容者への聞き取り調査で問題が浮上。複数の収容者から「『不法滞在なんだから早く帰りなさい』といわれ、まともな医療をしてくれない」などと問題視する声が上がっていた。 胆石と診断されていたあるコロンビア人女性は、この医師に右腹部の痛みを訴えると「そこに胆のうはない」「あなたの胆石どうでもいい」などといわれたという。女性は会見にリモート参加し「(お酒の)においがした。一番悪い先生」と話した。
反社会的カルト政党「政治家女子48党」の尊師・立花孝志が、大津綾香党首が求めた仮処分の裁判が却下されたことを受け、「政治家女子48党の代表者は大津あやか氏ではなく、齊藤健一郎である事を、裁判所が認めてくれました(笑)」とツイートし、N国信者に嘘の報告をしていたことが明らかになった。 実際は、判決文に「この判決をもって齊藤健一郎が代表であることを認めるものではない」とキッパリと明記されているにもかかわらず、齊藤健一郎が代表者として認められたと語っている時点で、N国信者向けのパフォーマンスが行き過ぎ、完璧に「嘘」の領域に達している。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、「政治家女子48党」を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「仮処分の裁判が却下されたため、N国信者たちに大勝利宣言をしてドヤりたいのだと思うが、判決文に明記されているレベルの話を捻じ
Published 2023/05/30 18:04 (JST) Updated 2023/05/30 18:21 (JST) 参院外交防衛委員会で30日、防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり、防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人の政府批判発言を、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。自民と維新は、防衛装備品の移転推進が必要だとする立場。参考人は反論した。 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現。武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づく。防衛装備品移転を考える上で「死の商人」批判の視点を持つ必要はないのかどうか、議論になりそうだ。 参考人として発言したのは、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表。防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触
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