Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni(二度とないように)」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。
3月に知事選挙を控える熊本で、自民党県議らの肝を冷やす“告発”が浮上している。 「自民党の増永慎一郎・県議(60)に関する情報が地元の各メディアに寄せられたのです。そこには女性問題だけでなく自民党熊本県議団の“賭けゴルフ”を疑わせる資料もあり、現役閣僚の名前もあったので各社が取材に動きました」(地元記者) 地元メディアに情報提供したのは、今年1月まで自民党熊本県議団の受付業務をしていた女性のAさん(46)だ。本誌・週刊ポスト記者の取材にこう答えた。 「増永先生と私は5年ほど不倫関係でした。増永先生の私への不誠実な対応に加えて、自民党の裏金問題が取り沙汰されるなか、県知事選では自民党推薦の候補が有力視されており、“賭けゴルフ”をやるような意識の議員がいまだ幅を利かせていることへの疑問があり告発することにしました」 シングルマザーのAさんと妻子がいる増永氏の不倫関係は、2018年8月に始まった
2月18日投票の松川村長選に立候補していた小西彦治が、また供託金を没収された。 これまで順調に供託金没収ラインを超えてきた小西彦治だが、先週の印南町長選で、一騎打ちとなった選挙では初めて供託金没収ラインを超えられなかったが、今週の松川村長選でも超えられなかった。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、松川村長選を取材していた選挙ウォッチャーちだいは、「今回は初めて本格的に選挙運動をしていたので、選挙運動をしても供託金没収ラインを超えられなかったというのは、本人にとって大きなショックだったはずだ。これで懲りて、真面目に市長や町長を目指す人間になってもらいたい」と述べた。
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