反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、斎藤元彦知事のパワハラを告発し、お亡くなりになった県職員の男性が「不倫をしていた」などという真偽不明のゴシップを流し、死者に対する冒涜を重ねている。 口を開けば、嘘と臭い息しか出てこない立花孝志は、また出所不明の噂話をまるで真実のように語り、アホのN国信者たちを信じ込ませているが、お亡くなりになった職員が不倫していたという話は、立花孝志が語る以外に出てきたことはなく、どうせ立花孝志のことなので、確たる証拠もなく、どこかから聞きかじった噂話を話しているだけに過ぎない。 しかし、生きていれば名誉毀損で訴えることが可能であるものの、「死人に口なし」であることを良いことに、反論の機会もなく一方的に「不倫をしていた」と決めつける行為は死者に対する冒涜であり、そもそも今回のパワハラの告発に、お亡くなりになった県職員が不倫していたか否かはま
4億円以上を横領した罪に問われている、投資会社の元代表に懲役8年を求刑です。 国際政治学者の三浦瑠麗さんの元夫で、「TRIBAYCAPITAL」の代表だった三浦清志被告(45)は2019年、預かっていた別会社の資金4億2000万円を、自分の会社へ不正に送金した業務上横領の罪に問われています。 検察側は29日の裁判で、「自分の会社の利益や資金繰りを優先し、流用した資金で高級マンションに居住するなど豪奢な生活を送っていた」と指摘しました。 そのうえで、「犯行態様は極めて悪質であり、利己的動機に酌量の余地はない」と述べ、三浦被告に懲役8年を求刑しました。 三浦被告は「私は無罪です」と主張しています。
反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、11月17日投票の兵庫県知事選に立候補するにあたり、「令和の虎」の林尚弘社長が300万円の供託金を出していたことが明らかになった。立花孝志が自らの動画で発表している。 林尚弘社長は、堀江貴文らと親交があるため、立花孝志に資金援助をしたとみられるが、選挙の混乱や死者への冒涜を繰り返す人間への資金援助は、今後、人々の反発を招きそうだ。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、兵庫県知事選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「ビジネスとして成り立つかどうかを見極め、ベンチャーに投資をすることをウリにしている人が、よりによって、こんな社会的害悪でしかないものに資金を出しているのだから、自らブランドを棄損しているし、『令和の虎』を名乗る人間たちが、とてつもなくダサいことを知られるべきだ」とコメン
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる(写真:つのだよしお/アフロ) 大阪地裁806号法廷の被告席は2列になっていて、その女性は後列に座っていた。 国が被告となる裁判の場合、原告や裁判長とのやりとりは前列に位置する訟務検事が担当する。背後に座る指定代理人が意見を述べることはほとんどない。 異変が起こったのは厚労省・元課長が原告の弁護士より際どい質問を投げかけられた時である。 彼女は声を殺して泣き崩れたのだ。その後も、大粒の涙をぬぐったり、天を仰ぐといった行為を何度も繰り返す。 一体、なにが起こったのか? 第2次アベノマスク裁判の証人尋問は、8月22日と10月15日の二度にわたって行われた。まず8月22日に行われた質疑の模様をレポートする。 全世帯向け布マスク配布事業の公文書がない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが日本にも押し寄せてきていた
27日投開票の衆院選に岐阜4区から自民党公認で立候補し落選した金子俊平前衆院議員(46)が、選挙期間中に選挙カーの後方車の中で車上運動員の女性の胸を触るなどのセクハラ行為をしていたことが28日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、金子氏は選挙戦終盤の25日、車内で女性にみだらな内容の発言をしたり胸を触ったりした。22日にも昼休み中に選挙事務所で... この記事をお読みいただくには「デジタルプラン」または「宅配+デジタルプラン」の会員登録が必要です。 無料会員の方はログインしてマイページからコース変更してください。 デジタルプランまたは宅配+デジタルプランをご登録中の方はログインしてください。
「異議があります。争点には関係のない質問です」 「異議です。証人が知らない事実を聞いています」 尋問のたびに国側の訟務検事から横やりが入る。 原告側の谷真介弁護士が経産省の課長補佐に尋ねていたのはマスク納入業者のうちのひとつであるA社との取引についてだった。 アベノマスク配布事業が始まった2020年、政府は納入業者のうちの一社についてなかなか社名を明かさず、4月27日になってようやく菅義偉官房長官がその名前を発表したところ、その会社の本社は看板すらない平屋のプレハブの建物だった。 当時、マスコミや国会で物議をかもしたA社への発注について谷弁護士が問いただすと、異議が連発されたのである。 アベノマスクの情報開示をめぐる第2次裁判で10月15日、2度目の証人尋問が行われた。 「調達の交渉をした業者とのメールはすべての担当者が自発的に廃棄した」と国が主張している異例の裁判についてレポートする。
国民民主党の玉木代表は民放の番組で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応について、党が選挙戦で掲げた政策の実現などにつながると判断した場合は、ほかの党の党首に投票することもありうるという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表はきょう、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べました。 その上で決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べました。 また、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについては「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よ
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