〈『SANAE TOKEN』につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました〉現職総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を巡る騒動において、Xでこう投稿した謎の男性。彼には、「別の一面」があった――。 『【全文公開】「サナエトークン」高市総理の公設第一秘書から届いた「1000字の釈明」の中身…「仮想通貨だと知らなかった」には無理がある』より続く。 謎に包まれたサナエトークンの設計者現職総理を巻き込む一大騒動となっているサナエトークン問題。3月3日に自身のXで「全責任は私にある」と宣言したのは、株式会社neuの松井健氏である。 「急にXに登場したことで、『溝口氏のスケープゴートではないか』との憶測も出たが、実は、彼こそがキーマンとみる向きは強い。というのも、サナエト
【カイロ=佐藤貴生】米・イスラエルが攻撃を続けるイランは、過去に例のない大量のミサイルとドローン(無人機)をペルシャ湾岸諸国に発射して報復した。サウジアラビアやカタールなどで石油・天然ガスの生産停止や削減が相次いでいる。米軍を駐留させて米国の保護を受ける安全保障戦略にほころびが生じ、湾岸諸国では対米不信が広がりつつあるようだ。 ミサイル600発、無人機1900機湾岸諸国は11日までに、少なくとも約600発のミサイルと約1900機の無人機でイランから攻撃された。大半は迎撃したが市街地のビルやホテルも被害に遭い、市民は不安に陥った。イランの標的は米軍の駐留拠点からエネルギー関連施設に移行し、経済的繁栄の基盤であるエネルギーの生産が危ぶまれている。 湾岸の6カ国はイラン革命の2年後の1981年に「湾岸協力会議(GCC)」を設立した。イラン革命体制への警戒感が設立の背景にあったが、40年以上を経て
イラン攻撃、75%不支持 評価は7%―時事世論調査 時事通信 編集局2026年03月12日17時04分配信 攻撃受けたイランの首都テヘランの高速道路の先で上がる煙=5日(AFP時事) 時事通信の3月の世論調査で、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を質問したところ、「支持する」は7.0%にとどまり、「支持しない」が75.1%に達した。「どちらとも言えない、分からない」は17.8%だった。 イラン「当面の体制崩壊なし」 米情報機関分析―報道 攻撃を巡っては国際法違反との指摘が識者らから出ているが、日本政府は詳細な事実関係を把握できないとして法的評価を避けている。 「支持しない」の割合はいずれの政党支持層でも高く、自民党支持層で69.9%、日本維新の会支持層で71.4%、中道改革連合支持層で83.3%、国民民主党支持層で75.0%だった。内閣支持層でも71.3%に上った。 調査は6~9日、
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