【徹底解剖】No Border 溝口勇児──司法が認めた信用リスクと騒動の全内幕｜コレクター紳士・DJトーマス
2018年、GACKTは仮想通貨「SPINDLE（スピンドル）」の広告塔として「1000万円が2億になった」とファンを煽り、上場前に総額220億円を集めた。 しかし上場直後に大暴落、投資家の損失は200億円超とも言われる。 GACKTは売り抜けで約17億円を手にしたとされるが、逮捕はされていない。金融庁が無登録の疑いを指摘すると、運営会社は本社をロンドンへ移転──「国外逃亡」と批判された。 あれから8年。 今度は溝口勇児が現職首相・高市早苗の名前を無断使用した「SANAE TOKEN」を発行し、同じ轍を踏んだ。 SPINDLEが「夢への憧憬」を売ったとすれば、SANAE TOKENが売ったのは「政治への幻想」だった。 2025年東京高裁が認定した資金私的流用、パワハラ、銀行による信用リスク判定──。「逮捕されていない」という一点だけで生き延びてきた男の終わりの始まりを、裁判記録と市場データ
【スクープ】林芳正総務相の秘書がインサイダー取引で逮捕されていた！《ニデックめぐるTOBのウラで…》《「官房機密費も引っ張れる」》 | 週刊文春
「逮捕者のなかに総務大臣の林芳正の秘書を務めていた人物がいる。事件そのものは、単純なインサイダー取引事件だが、検察側の関心は、別のところにあったのではないか」 中堅証券会社「三田証券」の元役員らが逮捕された約23億円の巨額インサイダー事件。その余波は、永田町にも及んでいる。 2月2日、東京地検特捜部は、モーター製造大手「ニデック」（旧日本電産）のTOB（株式公開買付）を巡って、三田証券の取締役投資銀行本部長だった仲本司、金融ブローカーの松木悠宣らを金融商品取引法違反容疑で逮捕したと発表した。ニデックは2024年12月に、工作機器大手の「牧野フライス製作所」にTOBを実施すると公表している。これは、買われる企業の賛同なくTOBを提案する“同意なき買収”だったが、そのインサイダー情報を得た仲本が、松木らと共謀。TOB公表前に牧野フライス株、計32万9100株を約23億4980万円で買い付けた。
首相が外交日程取りやめ 風邪疑い - Yahoo!ニュース
高市総理は12日、中東諸国の駐日大使らとの会合を予定していましたが、急きょ、欠席することを決め、木原官房長官が対応することになりました。
国民民主・榛葉氏「16日採決なら予算案に賛成」 自民に意向伝える | 毎日新聞
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日、2026年度予算案について、衆院予算委員会などでの採決を16日に実施するなら賛成するとの意向を自民党側に伝えた。審議時間を確保できるためだという。国民民主幹部が明らかにした。 榛葉氏は10日に自民の鈴木俊一幹事長と国会内で会談し、予算案の成立に向けて協力要請を受けた際、13日に衆院で採決する場合は、協力は難しいとの認識を伝えた。その上で、中東情勢の緊迫化に伴う物価高対策などを盛り込んだ暫定予算の編成を求めた。 その後、記者団に16日の採決であれば「（予算案の審議時間が）60時間を超える。過去の例に近づく」と述べた。 16日に予算案が衆院通過した場合、年度内成立に向けた参院での審議日程はより一層窮屈になる。自民は党内で対応を協議する。【安部志帆子】
立花孝志氏が自己破産 負債は１２億４４００万円 配当原資はゼロ「大変なご迷惑をお掛けした」 | 東スポWEB
立花孝志氏が自己破産したことが１１日、明らかになった。 立花氏は自身のホームページを更新し、「本日、令和８年３月１１日１７時に立花孝志は、自己破産申立により破産手続開始決定が下され、板橋喜彦弁護士が破産管財人に選任されました」と報告した。 立花氏は昨年１１月に元兵庫県議への名誉毀損で逮捕、起訴され、現在も勾留が続いている。昨年１２月に立花氏個人に約５億円以上の負債があることを明かし、私的整理の開始を報告していた。 立花氏によれば、債権者は個人で２４０人、１２億４４００万円の届け出があったという。立花氏の自己資産は１５００万円前後で、所得税納税のために配当原資はゼロになることから自己破産することになったという。 「破産管財人にさらに換価可能な資産を調査頂き、配当可能性を探ることが債権者にとって最善の策との結論に至り、３月４日に自己破産を申立て致しました。混乱を避けるため破産手続開始決定と破産
しんぶん赤旗日曜版電子版 | スクープ新疑惑 高市事務所が不正発行/所得税が軽くなる控除書類/「パー券購入」を「寄付」と偽る 脱税関与の疑い
スクープ新疑惑 高市事務所が不正発行 所得税が軽くなる控除書類 「パー券購入」を「寄付」と偽る 脱税関与の疑い 【3月22日号】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反（脱税）の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。 政治資金パーティー券購入者を寄付（政治献金）者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがある重大
「サナエトークン」高市総理の公設第一秘書から届いた「1000字の釈明」
高市早苗総理が親しみを込め、その風貌にちなんで「ザビエル」とあだ名で呼ぶ男がいる。そして、この男こそが「SANAE TOKEN（サナエトークン）」騒動をめぐる鍵を握っているのだ。ジャーナリスト・河野嘉誠氏が深層に迫る。 『サナエトークン騒動で高市総理の「さらなる重大疑惑」が浮上…「チームサナエ」のリーダーが明かす組織の実態』より続く。 高市総理の公設秘書がノーボーダー側とやりとり思わぬ余波を拡げている仮想通貨サナエトークン。高市総理サイドの関わりは本当になかったのか？ 筆者は「週刊現代」編集部とともに取材を進め、「現代ビジネス」で他のメディアに先駆けて、その真相を報じてきた。 「サナエトークンは、人気格闘技イベント『Breaking Down（ブレイキングダウン）』を手がける実業家・溝口勇児氏らが中心となり、政治系YouTubeチャンネル『NoBorder(ノーボーダー)』内で公式トークン
城内実・経財相が「事務所家賃720万円」を自分に還流させていた | 週刊文春
「財政の信認が揺らがない限り、あらゆる手段を使えばよい」 10月31日、経済対策の財源として、国債を増発する可能性について語った城内実成長戦略・経済財政担当相（60）。だが、自身の“財政”に、信認が揺らぎかねないある問題が――。 就任早々、岸田文雄・石破茂両政権が開いてきた「新しい資本主義実現会議」を廃止し、自身をトップに据えた「日本成長戦略会議」の始動を発表した高市早苗首相。その、高市カラーを前面に押し出したプロジェクトの副本部長に起用されたのが、城内氏だった。 「城内氏は岸田氏に電話をし、『新しい資本主義』の否定ではなく、バージョンアップが目的である旨を説明していました」（政治部記者） 首相とは政治信条が近い 元警察庁長官を父に持つ城内氏は2003年に無所属で当選し、自民党森派に所属。だが、05年に郵政民営化法案に反対、直後の衆院選で刺客として送り込まれた片山さつき氏に敗れた。09年に
｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣…高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身
高市首相の公式サイト上から削除されたいわゆる「高市ブログ」には、かつて雑誌に発表された首相独自の憲法改正私案も掲載されていた。東大名誉教授の井上達夫さんは「高市私案では軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止が可能になっている点が危惧される」という――。 高市首相が「9条改正私案」を発表していた 高市首相は2012年自民党憲法全面改正草案の起草委員には名を連ねていないが、雑誌『諸君！』2005年6月号の「わが九条「改正」試案」という特集への自身の寄稿において、日本の自衛のための「国防軍」の保有と武力行使を明認する「九条改正私案」を公表している（同誌同号203～204頁）。 これは現在の自民党が掲げる「9条改正モドキ案」とは異なり、2012年の自民党憲法全面改正草案中の9条改正案に近い立場である。 【日本国憲法九条改正私案】 ①日本国は、国家固有の権利として、自衛権を有す
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Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 on X: "ナフサ＝粗製ガソリン 化学コンビナートがみぢかにあると必ずみるのがナフサ配管の文字｡延岡の旭化成コンビナート群には､あちこちに「ナフサ」という文字が書かれており､幼稚園生くらいの時に覚えた言葉に「ナフサ」があった。"
https://x.com/nakano0316/status/2031739613963018484
https://x.com/a1631jp/status/2031287511645888538