中傷動画より突っ込まれたくない高市事務所の“急所” 疑惑の本丸「サナエトークン」国会での追及本格化｜日刊ゲンダイDIGITAL
■積極証言は「刑事事件化」認識の“目くらまし”か 松井氏は中傷動画の作成を認め、週刊文春や共同通信の取材に高市首相の秘書とのやりとりを証言している。「あたかも“正義の告発者”のような彼の振る舞いには、別の思惑があるようにも見えます」とは、サナエトークン疑惑の取材を続けるジャーナリスト・河野嘉誠氏の指摘だ。こう続ける。 「松井氏は複数の投資トラブルが取り沙汰される人物で、本人もサナエトークンが刑事事件化される可能性を認識しているはず。だから、中傷動画の取材に応じて人々の関心をそらし、事態を収拾するための時間稼ぎをしているようにも思えるのです。あくまで『疑惑の本丸』は、現職首相の事務所が違法性のある金融商品の宣伝に関わってしまったことです」 中傷動画が一種の“目くらまし”とは恐れ入る。一連の疑惑の本質を見誤ってはいけない。 ◇ ◇ ◇ 高市事務所のサナエトークン疑惑に関する記事は、関連記事
自衛隊、機密システムに感染USB接続 中国系ウイルス1年気づかず - 日本経済新聞
誰もがスマートフォンや人工知能（AI）などデジタル技術の恩恵を受ける時代では、安価で手軽な製品に国の安全や個人の安心を揺るがしかねないリスクが潜む。テック社会の「罠（わな）」を追っていくと、厳重な防御を誇るはずの自衛隊がその脅威にさらされていたことが分かった。日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。日本経済新聞は読者や企業とも連携しながら、経済・社会問題の解決策を探る「問題解決ジャーナリズム」に取り組みます。調査報道の新シリーズ「テック社会の罠」はその第1弾です。情報をnikkeidic@nex.nikkei.co.jpにお寄せください。極秘情報
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赤旗にコメント掲載＆日刊ゲンダイにコメント掲載｜河野嘉誠 / ジャーナリスト
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